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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年6月23日（令和元年6月23日）
現金や銀行預金の支給だと死蔵されてしまう
本日の記事は、デフレ時代最強の紙幣は地域振興券であるという点について、詳細に取り上げます。
そもそもの問題意識から説明しますと、ベーシックインカムや社会保障制度のお話が出るときに、お金を家計（個人）に給付すればいいというお話がございます。
ただ、それはあまり好ましくないと思います。
なぜならば、現金を支給するにせよ、銀行預金を支給するにせよ、死蔵されてしまう可能性が高いからです。
簡潔に説明すると、政府から家計（個人）に支給されたお金が使われずに貯蓄や借金返済に回る可能性が高いからです。
ベーシックインカムや社会保障でお金を家計（個人）に給付するのは、消費の喚起だけが目的ではございませんが、重要な政策目的の一つであるということは間違いないと思います。
であるならば、どうすればいいのかということになります。
私は地域振興券を配布するのが適当であると考えます。
地域振興券はどのような性質を持ち、現金給付や銀行預金での給付よりもどのような利点があるのかを簡単に説明したいと思います。
地域限定で使用可能な紙幣
地域振興券は、財源の全額を日本政府が肩代わりして、地方自治体が発行する"商品券"という位置付けです。
また、発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止されています。
参考URL： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%88%B8
言わば、地域限定で使用可能な紙幣であると言えます。
※おそらく、通貨法との整合性のため、紙幣ではなく商品券ということになったのではないかと推察します。
地域振興券は地元の市町村でしか使用できないというのは、受け取った家計（個人）からしたら利便性が低いと思いますが、日本経済全体から見れば、好ましいことになります。
海外の株式を購入したり、海外へ送金したり、インターネットで販売されている物やサービスを購入することができないため、お金が地方経済に落ちやすくなります。
地域振興券のような商品券を配布するときに、理想的なのは、地元の商店街での消費を増やすことです。
実店舗を持つお店でのお買い物が爆発的に増えれば、所得と雇用が増えやすくなります。
完全にとは言えないまでも、できるだけ地域社会での消費を増やしたいのであれば、配布する商品券の使用領域を限定し、貨幣循環を促すのが最善であると考えます。
さらに付言するならば、つり銭を出すことも禁止されているというのも消費の喚起に役立ちます。
なぜならば、地域振興券の額面は1000円なので、損したくない場合は一回の買い物につき1000以上の金額にしなければなりません。
1000円を超えた金額に関しては、純粋に消費が増えたということになりますので、消費の喚起という点では好ましいのです。
期間限定で使用可能な紙幣
地域振興券は交付開始日から6ヶ月間有効である商品券です。
参考URL： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%88%B8
したがって、貨幣の機能である「価値保存機能」が限定的にしか担保されていないということになります。
地域振興券を受け取る家計（個人）にとっては6か月後だと紙切れになってしまうため、現金を貰った方がいいとお感じになる方もいらっしゃると思います。
ただ、日本経済全体としては、とても好ましいことになります。
給付された地域振興券はほぼ確実に6か月以内に使用されるからです。
デフレ脱却のためには、お金を使ってもらう必要がございますので、デフレ時代に適した、実質的な紙幣であると言えます。
この記事の冒頭でも記述しましたが、家計（個人）に対する給付において一番好ましくないのは”死蔵”です。
つまりは、支給したお金が貯蓄や借金返済に回ってしまったら、デフレ脱却のためにならないのです。
お金が消費や国内投資に回らないということは、民間企業の売り上げも増えず、民間企業への投資も増えないということです。
民間経済の活性化に貢献するということになりません。
地域振興券への根強い批判
地域振興券の配布に関して、批判がございます。
それは、地域振興券で支給された分のお金が間接的に貯蓄に回ってしまう批判です。
本日はこの件に関しても正直に私なりの反論をしていきたいと思います。
参考URL： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%88%B8
地域振興券で支給された分のお金が間接的に貯蓄に回るということはどういうことか説明します。
とある個人（仮にAさんとします）の手取り月収が15万円だったとします。
家賃を口座振り込みで5万円を大家さんに支払い、残りの10万円で消費するものとします。
そこに地域振興券が2万円分配布され、6か月以内に使用しなければ損することになります。
Aさんは考えます。
「地元の商店街でコロッケを毎週のように購入するが、その支払いに地域振興券を使用して、浮いたお金を貯金しよう」と。
そして、地域振興券の支払いにより、浮いたお金とは現金なので、それを全額銀行預金として貯金してしまいました。
消費は全く増えず、支払い手段が「現金」から「地域振興券」に代わるだけなのではないかという批判が根強くあるのです。
今回、私はそれに可能な限り反論していきたいと思います。
地域振興券配布への批判に反論する
まず、第一の反論として、所得がない人（無職の成人、学生、うつ病など病気で働けない人など）に地域振興券が支給されたら、地域振興券が配布される前は、そんなに消費できない人なので、消費は喚起されるのではないでしょうか。
そもそも日常の消費ができなかった人にも地域振興券を配布することになれば、無から有が生み出されるが如く、消費は喚起されます。
そのような方々は、貯蓄するだけの現金も持ち合わせていないので、損しないように消費に励むことになります。
第二に、支払い手段を「現金」「銀行預金」から「地域振興券」に変更することができない支出もあるため、消費は喚起されるのではないでしょうか。
例えば、Aさんは大家さんに家賃を支払いますが、ほとんどは指定の銀行口座への振込かと思います。
地域振興券を銀行に持ち込み、銀行預金を増やすことはできません。
また、地域振興券が使用できない旅行先などで物やサービスを購入する場合は、地域振興券を使用することはできません。
現金、電子マネー、クレジットカードでの支払いになります。
貯蓄する場合、地域振興券で支払いができない支出をして、その残りの支出額を地域振興券での支払いに変更することになります。
地域振興券での支払いに変更可能な日常の支出よりも多くの地域振興券を配布すれば、必然的に消費は喚起されます。
Aさんは、手取り月収15万円の中で、銀行口座への振込で5万円、インターネットでのお買い物に5万円、
携帯電話料金や水光熱費の支払い（口座引き落とし）で2万円、住民税支払い（日本円での納付）で1万円、仕事のための交通費（JR東日本に日本円で支払い）として1万円という支出を毎月していたらどうなるでしょうか。
そこに2万円分の地域振興券があれば、確実に2万円は消費することになります。
第三に、地域振興券での支払いに変更できる支出がそれなりの金額があったとしても、それを遥かに超える金額の地域振興券を配布すれば消費は喚起されます。
Aさんが、家賃支払い以外の支出について、5万円程度は地元の商店街でお買い物していたとします。
そこに月8万円程度の地域振興券を配布すれば、3万円分は消費が喚起されます。
極端なことを申し上げれば、できるだけ多くの金額の地域振興券を配布し、できるだけ短い期間のみ使用可能とすれば、消費は喚起されます。
仮に私が100万円ほど、1日で地元の商店街で使用可能であるとして渡されたら、絶対に購入しないであろうと思われる高級布団と高級家具を購入することになるでしょう。
実際どれくらい消費は喚起されたのか
振興券を使った買い物のうち、振興券がなければ購入しなかったと回答した買い物の総額は、振興券使用額の１８％程度あった。
https://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html
また、より高価な買い物や多数の買い物、ないし、振興券がきっかけとなって行った買い物によって、支出が増加したとみられる金額は、振興券使用額の１４％程度あった。
これらを合計して、振興券によって喚起された消費の純増分は、地域振興券使用額の３２％程度であったとみられる。
上記は内閣府の『地域振興券の消費喚起効果等について』から一部引用しました。
支給対象者を絞った上で、一人当たり2万円程度という少額ながら、32％程度の消費が喚起されました。
2万円を遥かに超える金額を継続的に配布するのであれば、もっと消費は喚起されると思われます。
以上です。今後とも応援をよろしくお願い致します。