錦州銀行が破綻したことにより中国経済大崩壊か。
大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年7月28日（令和元年7月28日）
錦州銀行が破綻したらしい
たまたま、西村幸祐さんのTwitterのつぶやきを見ていたら、驚愕すべき内容がございました。
錦州銀行という中国の銀行が破綻したらしく、500近い銀行が連鎖破綻の危機に直面しているということのようです。
先日、拙ブログの中国経済記事において、包商銀行が破綻寸前で国有化されるということをお伝えしました。
以下、概要だけを再度掲載します。
日経新聞電子版の報道によると、中国の包商銀行が破綻寸前になってしまったため、中国当局に接収されることになりました。
期限は1年間とのことです。
事実上の国有化と言っていいでしょう。
重大な信用リスクが発生しそうになったためとのことです。
参考URL： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45251560U9A520C1I00000/
包商銀行が破綻したら、他の金融機関が連鎖破綻する可能性があったと解釈するのが妥当だと思います。
地獄への入り口が見えてしまったので、国有化に踏み切ったと言えます。
包商銀行は破綻する前に国有化されましたが、錦州銀行は破綻したため、その後国有化されるのか否かが注目されます。
錦州銀行破綻の兆候があった
錦州銀は2018年の財務諸表を開示できず、同行の香港上場株は今年４月から売買停止となっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-25/PV6QSS6K50XX01
５月には法人顧客向けの融資の一部が文書で規定された目的以外に使われている兆しがあるとして会計事務所の安永華明とアーンスト＆ヤングが監査法人を辞任したと、同行は発表した。
民間銀行が財務諸表を開示できなかっただと？
開示したら、取引先として信用されないから、開示できなかったということなのではないかと推察します。
されに言えば、錦州銀行の監査法人を辞任するって尋常ではございません。
監査していたら、身に危険が及ぶからという理由以外思い当たりません。
マジで金融危機一歩手前であり、中国共産党は必死で金融危機を強引に抑え込むつもりのようです。
錦州銀は、ＵＢＳグループでアナリストを務めるジェーソン・ベッドフォード氏が要警戒として挙げていた金融機関の１つ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-25/PV6QSS6K50XX01
同氏は最近公的管理下に置かれた包商銀行について、17年に問題を指摘していた。
同氏は25日に電話でブルームバーグの取材に対し、錦州銀は200行余りの中国地銀の中で銀行間市場の資金への依存度が２番目に高く、特にノンバンク金融機関の預金に依存していると述べた。
破綻の兆候がありありだったというこのようです。
包商銀行の問題を指摘していたという時点で、信用できそうです。
とても重要なことがさらりと書かれてますが、銀行間市場（インターバンク市場）における資金依存度が地銀の中では2番目に高いって危険過ぎるでしょう。
最悪の場合、銀行間市場（インターバンク市場）に資金を供給している銀行が疑心暗鬼となり、インターバンク金利が跳ね上がります。
銀行間市場（インターバンク市場）お金の巡りが悪くなってしまったら、地銀などは一気に連鎖破綻するじゃないですか。
銀行だけでなく、民間投資会社までも
中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。
https://jp.wsj.com/articles/SB10793609890044473560304585435911287634470
保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団（中民投、CMIG）は19日、8月2日に償還を迎える5億ドル（約540億円）の3年債について、元本や利子の支払いができないことを明らかにした。
中国企業のドル建て債デフォルト（債務不履行）は今年に入り最大規模となる。
えええええええぇぇぇ？またぁ？(; ･`д･´)
拙ブログでも以前取り上げましたが、中国最大の民間投資会社 「中国民生投資集団」 が債務不履行（デフォルト）になりました。
何度かデフォルトしてますよ。
中国最大の民間投資会社ですらデフォルトするってヤバいでしょう。
金融市場において、デフォルトしてしまうと資金調達するときの金利が跳ね上がるため、企業が倒産する可能性が高まってしまいます。
中国の民営企業５９社の共同出資で２０１４年に発足。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190305/soc1903050002-n2.html
民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。
同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。
（中民投は）投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。
中国民生投資集団は民間企業の共同出資で生まれた企業で、太陽光発電や風力発電の補助金が打ち切られてしまい、それらの投資資金が回収できなかったことが原因で、以前もデフォルトしております。
民間の投資会社が資金調達できないとなれば、中国系の投資会社としては面子が潰れてしまうでしょう。
今後の中国経済の動向を予測する
本日の記事の最後になりますが、反逆する武士が考える中国経済の動向予測をお伝えしたいと思います。
米中貿易戦争によるフォーウェイ排除の動きが今後活発化していき、我が国日本も追随せざるを得ないでしょう。
そしてその影響が民間銀行や民間投資会社のデフォルトという形で表に出てきたのではないかと思います。
そして、不動産バブルは崩壊し続けてますし、中小零細企業はどんどん崩壊するでしょうし、シャドーバンキングですら凋落するでしょう。
日本の民間企業や取引先は、できるだけ中国系の企業との取引を中止しないと、アメリアの各種規制に抵触してしまうが故に、苦しい企業経営になると思われます。
この件に関しては渡邉哲也氏が詳しいですので、彼のTwitterを注意深く見ておいた方がよろしいのではないでしょうか。
中国経済に希望はなく、我が国日本にも希望はありません。
米国経済の一強時代が再び訪れることになると思います。
以上です。