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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論に対する批判記事が異端審問だったので反論してみた 後編

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

初回投稿日時:2019年6月21日(令和元年6月21日)
※本記事は一部誤りがございましたので、修正しました。

MMTに対する批判、軒並み意味不明

本日は、昨日の記事と同様に日経新聞電子版に掲載された現代貨幣理論批判に対する反論記事になります。

まず、読者の皆様にご理解いただきたいのは、下記の”現代貨幣理論批判”は意味不明であるものが大半です。

そこを何とか読み解きながら、反論しているという点をご理解いただきたいと思います。

下記の日経新聞電子版の現代貨幣理論批判記事を作成したのは、ウィレム・ブイター(シティグループ特別経済顧問)とキャサリン・マン(シティグループチーフエコノミスト)のお二人です。

※あまりにも文章が意味不明なので、本当にこの二人が作成したのかどうか私は疑っています。

MMTは、主権国家の債務総額や金融政策の選択肢を考える際に、政府と中央銀行の勘定を「国家」として一体とみなすべきだとする。
これは正しい。
また国家はベースマネー(現金と準備預金)を発行する独占権を持ち、これを行使した際に生じる通貨発行益により国家の予算制約は緩和されるとする。
これも正しい。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45465750Q9A530C1KE8000/

まず、上記は間違いです。
現代貨幣理論では、通貨発行権を保有する国家は財政的予算制約は緩和されるのではなく、予算制約が存在しないのです。

緩和されるのと、存在しないでは意味合いが全く異なります。

現代貨幣理論では自国通貨の発行権を持つ国家には予算制約はなく、存在するのはインフレ制約です。
過度のインフレにならないように、政府支出を増やすべきなのです。

現代貨幣理論を中途半端に理解しているとしか言いようがないです。
現代貨幣理論を批判するなら、完全に理解してからにしていただきたいと思います。

こんな基本的なところから間違うのは読解力がそもそも欠如していると言われても仕方ないです。

上記でご紹介したお二人はMMTには目新しい主張が3つあるとし、それぞれに対して批判しています。

この3つの批判が本当に意味不明過ぎて読み解くことすら困難なのです。

Overt Monetary Financingを批判しているのか

第1に政府財政では、論理的に赤字が必ず黒字に先行するというものだ。
納税者は税金納付時に政府の発行した通貨で払うからだという。
だがこの理屈は、国家は民間部門に貸す(民間部門から証券を購入する)だけで、赤字にならずに経済に通貨を供給できるという事実を無視している。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45465750Q9A530C1KE8000/

まず第1の主張及び、その批判に関してなのですが、意味不明です。

上記文章の前半部分は現代貨幣理論のOvert Monetary Financing(徴税と国債発行を待たずして政府は支出できる)のことを指しているのではないかと推察します。

簡単に説明すると、政府は徴税するもしくは、国債を発行してお金を調達してから政府支出するわけではありません。

政府支出してから、国債を発行し、徴税しているのです。
※Overt Monetary Financingについては後日、詳細な記事を書きます。

これに対する批判が意味不明です。
おそらく、中央銀行による買いオペのことを主張していると思いますが、赤字にならずに経済に通貨を供給できるという事実?

そもそも批判になってないし、何を言っているのか不明だし、民間部門から債券を購入するだけでは債券が民間部門の手元から無くなるかわりに現金が手元に残るだけです。

政府支出のような、財とサービスの生産が伴う所得増とは全く別の話です。

公的債務が将来世代の負担になると言いたいのか

第2に公的債務は将来世代の負担にはならないという主張だ。
これは、財政赤字を手当てする目的で発行された公債が触媒の役割を十全に果たし、民間部門の需要を刺激し、金利を含む償還に必要な税収を生み出すことが前提になる。
公的債務でファイナンスされた財政赤字が、民間債務でファイナンスされた投資と等しく生産的だという前提は相当強引だし、財政、金融、個人の選択に左右される。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45465750Q9A530C1KE8000/

マジで何を言っているのかわからん(; ・`д・´)

正直に申し上げると、上記の一部引用部分の1行目しか理解できません。
上記1行目以外は現代貨幣理論の説明になってません。

さらに言えば、政府支出が生産的である必要はありません。国家防衛やインフラの整備など、非生産的でも公共のためならば誰かがやらねばならないことを積極的に行う必要があります。

ここで言うところの生産的とはおそらく収益性が高いという意味合いかと存じます。

国家防衛で政府が儲けることはありません。
インフラ整備で政府が儲けることはありません。

純粋な公共財の供給に他なりません。
生産的な事業は民間部門にさせておけばいいのです。

政府が生産的な事業を実行したら、クラウティング・アウトになります。
民間部門のビジネスを政府が奪うようなことはできるだけ避けねばなりません。

金本位制から管理通貨制に移行したよ?

第3に政府は1品目の名目価格を設定するだけで、あとは市場が相対価格を決めるに任せ、裁量的に通貨を増発してよいというものだ。
この主張は貨幣的均衡と矛盾を来す。
ここでは金本位制の前例が参考になろう。
金本位制を採用した瞬間から、もはや中央銀行は自国の不換通貨を裁量的に発行できなくなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45465750Q9A530C1KE8000/

ポカーン( ゚Д゚)

どこから言及していいのかわからんくらいです。
完全にふざけてますね、ウィレム・ブイター(シティグループ特別経済顧問)とキャサリン・マン(シティグループチーフエコノミスト)のお二人は。

1品目の名目価格ってなんだよ?
市場が相対価格を決めるに任せ?だから何の価格?

貨幣的均衡って何?
金本位制の前例が参考になろう?金との兌換は停止したのですよ?
現代は不兌換貨幣の時代です。

中央銀行に中央銀行券を持っていって、金と交換してくださいって言っても交換できません。

金本位制を採用した瞬間からって・・・いつの時代の人間なのでしょうか。
金本位制の時代からタイムトラベルしてきたエコノミストではあるまいな?

MMT批判のエコノミストはタイムトラベラー

最終的にはMMT批判のエコノミストはタイムトラベラーだったという結論になりました。

金本位制の時代からやってきたようです。
現代とは事情が全く異なるので、現代の貨幣事情をご理解いただき、元の時代に戻るのがよろしいかと。

以上です。

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