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半導体とは情報化社会の基盤であり戦略物資なので国産化は必須である

投稿日:

半導体
写真AC「bBear 」様より借用

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年7月24日(令和3年7月24日)

半導体が供給制約になっている

マツダは23日、国内の一部工場の稼働を7月に一時停止すると発表した。
防府工場(山口県防府市)の一部ラインの稼働を10日間止める。
同社が半導体不足で工場の稼働を停止するのは国内外で初めて。

引用元:マツダ、半導体不足で国内工場を7月に一部停止

自動車メーカーのマツダは国内の工場の稼働を一時停止することにしたそうです。
自動車を制御するための装置に使用される半導体が不足しているため、自動車の生産ができないという判断のようです。

物やサービスの生産や供給が不十分で需要に対応しきれていないことを供給制約と言います。
半導体という部品が不足しているため、物やサービスを供給できない現状では、半導体不足のため供給制約になってます。

世界的な半導体不足に半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災が重なり、我が国日本における半導体不足とそれに伴う自動車生産の低迷は長引く可能性がございます。
※参考記事:半導体など供給制約が影 鉱工業生産、再びマイナス

なぜ半導体が不足しているのか

2020年秋以降、半導体不足が続いています。
新型コロナウイルスの影響でテレワークが世界中で広がり、パソコンなどに使う電源管理用の半導体がまず足りなくなりました

引用元:半導体、世界でなぜ不足?

なぜ半導体が不足しているのでしょうか。

上記引用元によれば、新型コロナウイルスの影響でテレワークにシフトした企業が多く(主にIT業界など)パソコンの生産が加速して、半導体が足りなくなったようです。

ある意味、純粋な需要増大に伴う半導体不足が発生したようです。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停止で、自動車需要が低迷すると予想した自動車メーカーは半導体の発注を絞りましたが、経済活動再開が予想よりも早く、材料を投入してから製品ができあがるまでに3カ月以上の時間がかかるらしく、半導体不足は解消しきれていないようです。

※参考記事:半導体、世界でなぜ不足?

世界で半導体不足が深刻になっている。
発端は米政府による中国企業への制裁だ。
受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。

引用元:半導体不足「対中制裁」が発端 台湾勢に注文集中

世界的な半導体不足が深刻になっている状況で、供給能力を意図的に削減するようなことも発生しました。
バイデン政権が中国企業への制裁を課すことで、中国の半導体メーカーから調達が難しくなったようです。

その影響で台湾企業で半導体メーカーに注文が集中することになり、設備投資に踏み切り、生産能力を強化するようです。

台湾企業が日本に新工場を建設か

半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家・最高経営責任者(CEO)は15日、オンラインで開いた決算発表会見で、日本で初となる新工場建設の可能性について「現在検討している段階だ」と述べた。

引用元:台湾TSMC、日本に新工場「検討段階」 CEOが表明

半導体大手で個人投資家にとっては馴染みのある台湾のTSMCのCEOは日本で新工場建設の可能性について言及し、現在検討している段階と述べました。

これは是非とも新工場を日本に建設していただきたいです。
一刻も早く半導体不足を解消しなければなりません。

台湾のTSMCのCEOは、半導体不足は今後も継続する見通しとのことで、パソコンだけでなく、スマートフォンやサーバーなどの需要も見込んでいるため、アメリカでも工場を建設中であり、大規模な設備投資で半導体不足を解消するために動くようです。

民間企業であれば、需要増大に対して設備投資を行うで供給能力を強化するという経営判断を自主的に行いますし、複数企業で生産競争をしていただければ、過度な半導体価格の高騰にはなりにくいのではないかと予想しています。

今回の半導体不足という騒動においては、需要増大に伴って民間企業がどのように振る舞うのかという点を明示していただけました。

少なくとも、日本、台湾、アメリカのような自由主義経済圏においては、民間企業の供給能力の強化が一気に行われるので、供給制約は一時的な現象に留まるでしょう。

半導体という産業のコメを日本、台湾、アメリカの三国で共同で生産しつつ、流通網を確立して、少なくとも中国には頼らないような体制を構築しなければなりません。

民間企業が半導体を増産する設備投資に踏み切る

自動車部品世界最大手の独ボッシュは7日、独東部ドレスデンに半導体の新工場を開いた。
最新の生産技術を導入し、生産能力は大幅に増える。

引用元:独ボッシュ、半導体新工場を稼働 「不足緩和に貢献」

ドイツの自動車部品メーカー最大手のボッシュは自動車用の半導体を増産するため、設備投資に踏み切ったようです。

需要が高まれば、その需要を効率的に取り込むため、設備投資に踏み切る企業が多くなるということを証明した形になりました。

新工場では人工知能(AI)を使ってデータを分析し、生産速度や歩留まりの向上につなげるため、従来よりも4倍も生産することができると見込まれているようです。
※参考記事: 独ボッシュ、半導体新工場を稼働 「不足緩和に貢献」

インテルは23日、今後数年間で200億ドル(約2兆1700億円)を投じ、米西部のアリゾナ州に新工場を建設すると発表した。
2024年の稼働を目指し、パソコン向けCPU(中央演算処理装置)などに使われる回路線幅が7ナノ(ナノは10億分の1)メートル程度の先端の半導体生産を狙う。

引用元:米半導体、復権へ始動 インテル背水の2兆円新工場

かつて、アメリカでパソコン向けCPU生産で成長してきたインテルが今後の半導体需要を見込み、アメリカ国内での半導体生産を発表しました。

台湾のTSMCや韓国のサムスン電子に遅れている半導体生産をアメリカ国内で行うことによって、バイデン政権から支給される補助金を受領しつつ、自社企業の生産能力を強化する狙いがあると思われます。

我が国日本も半導体生産のために5兆円の補助金を投入せよ

米議会上院は8日、人工知能(AI)や量子など先端技術の研究開発に290億ドル(約3兆2000億円)を投じる法案を可決した。
半導体にも巨額の補助金をつぎ込む。
ハイテク分野で中国に対抗するため、官民連携で研究開発を進める姿勢が鮮明になった。
「米国イノベーション・競争法案」が賛成68票、反対32票で通過した。

引用元:米、補助金でハイテク育成 AIなど先端研究開発に3兆円

アメリカ上院においては、「米国イノベーション・競争法案」が可決しまして、半導体生産や先端技術の研究開発などに3兆円以上の補助金を投じる方向のようです。

この法案が下院でも通過するのか、大統領の署名もまだなのでございますが、アメリカが中国に対応し、最先端技術領域において世界を牽引するポジションを譲る気はないとの意志表示にはなりました。

アメリカの上院は共和党と民主党が拮抗している状況ですので、上院可決の意味は大きいと言えます。

半導体というIT分野における基礎的な部品を他国に委ねるというのは、経済安全保障上の危機と認識し、我が国日本もアメリカを凌駕するほどの補助金を投入するべきと思います。

台湾企業の誘致なども積極的に行うのも理解できますが、可能であれば、我が国日本単独で研究開発を行い、半導体生産の機械設備を用意して、工場を新設して半導体生産に着手しなければなりません。

IT分野は民間企業の生産性を高めるために必要な産業分野でございますし、長期的なインフレ対策として、積極的に成長させなければなりません。

そのためには、サーバーやスマートフォン、様々な端末などに必要な部品である半導体を他国に依存するなぞあってはならないことでございます。

半導体の国家的自給自足を行う必要がございます。
我が国日本も5兆円以上の補助金と設備投資減税を実施するべきでしょう。

以上です。

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