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日本経済

GOTOトラベルを中止するのではなく、むしろ国内旅行需要を喚起すべきだ

更新日:

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年11月25日(令和2年11月25日)

観光業界を殺すつもりの菅総理

菅総理大臣は、2020年11月21日に首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、観光需要喚起策「GOTOトラベル」事業を一部制限するとの方針を示しました。

※参考記事:感染地域へのGoTo停止 政府、「イート」も制限要請

新型コロナウイルスの感染拡大の第3波が来ているということで、観光需要の喚起は止めたようです。
具体的な対象地域や開始時期は明言はしませんでした。

どうやら観光業界、特に旅館・ホテルなどで働いている従業員を苦しめることになりそうであり、ANAやJALなどの航空業界も苦しむことになりそうです。

GOTOトラベルに関しては50%の割引率はそのままに、期間延長して、少なくとも2023年まで継続しましょう。
GOTOイートも2023年まで延長しましょう。

GOTOトラベル、GOTOイートは絶対に必要である

新型コロナウイルスの感染拡大で「第3波」と呼ばれるほどの感染者数になることが予想されているのですが、その関係でGOTOイートもしくはGOTOトラベルを止めようという方針になりました。

私はこれに明確に反対します。
むしろ最大限の感染予防対策を行いつつも、GOTOトラベルとGOTOイートを継続するべきです。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、どれほどの飲食店が廃業したか、どれほどの旅館やホテル、観光業が経済的打撃を被ったかお忘れなのではないかと毒を吐きたくなります。

私のような旅行にあまり行かないような人間ですら、GOTOトラベルを利用しておりますし、自炊ばかりだったのに、GOTOイートを利用して食事に行くことも増えました。

確実に需要が喚起されており、このまま継続するべきと存じます。
消費増税によって失われたお金を取り戻す気概を持って、日本人は国内旅行と外食に撃って出るべきでしょう。

国際線の壊滅は国内線で補うべし

新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。
全日本空輸(ANA)は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。
国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。
手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。

引用元:航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減

私は現在のANAとJALによる両巨頭が切磋琢磨して、日本の空に君臨し続けることが望ましいと考えております。

どちらか一方が潰れてしまうと、航空業界においては残された一社が独占企業になる可能性が高まってしまうので、競合相手を残す方が賢明と言えます。

国際線は大打撃を受けたままで、国内線は回復傾向なのだそうです。
私は国内線の需要を喚起して、収益を大幅に増やし、国際線による収益の低下を補填できるようにするべきと考えております。

具体的には、GOTOトラベルを今後3年は維持することによって、航空機での移動需要を喚起して、ANAとJALを支えるべきと考えます。

個人的には国内旅行大好き人間なので、GOTOトラベルの継続は、何卒よろしくお願い申し上げます。

ちなみに、ANAの飛行機に乗りましたけど、換気を十分に行っていただき、マスク着用、消毒必須ですので、安全で快適に過ごすことができました。
客室乗務員の皆様には大変お世話になりました。

厚く御礼申し上げます(#^^#)

今の内に国内旅行に出かけるべきなのだろうか

以上を踏まえてという話なのでございますが、私のようなただの日本国民としては極めて不確実な情勢でどのように行動するべきなのでしょうか。

やはり今の内に需要喚起のための国内旅行に出かけるべきなのでしょうか。

要検討ですね。

自民党と業界団体の癒着

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。
この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。
この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

引用元:Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

自民党の二階幹事長などへ業界側から献金がなされていたようです。
ある意味わかりやすい構図ですね。

このGOTOトラベルが始まる前から、圧力団体として陳情や献金を行っており、こういったときに政権与党議員を利用して、観光支援政策を出させるとういう魂胆のようです。

私個人としては、こういった圧力団体としての企業や団体の行動を非難したくはありません。
圧力団体として当然のロビー活動をしたと思います。

ただ、GOTOトラベルを受託して、政府支出の中抜きだけをするための団体連合体のようなものを作り、そこへお金を出させるというのは、公金横領のようなものと解釈されても仕方ないですね。

その点だけは激烈に批判されても仕方ないでしょう。

福岡市の高島市長を応援したい

Go Toトラベルが関係しているのであれば、全国各地で同じ傾向があってもおかしくないと思うのですが、 11月19日時点の分析においては、Go Toトラベルと福岡市の感染者数に相関関係はみられませんでした。

引用元:高島宗一郎オフィシャルブログより

GOTOトラベルと福岡市の新型コロナウイルスの感染者数は無関係のようです。

経営者は戦々恐々としている

例年11、12月は忘年会などで予約がいっぱいだったのに今年はほとんど予約が入っていないという大阪市中央区の和食店。
「イート」利用客の割合は少なかったというが、おかみの50代女性は「キャンペーンの一時停止で府外から来る人が減ったら、打撃は大きくなる」と不安を漏らした。

引用元:コロナ拡大、GoTo見直し…我慢の3連休 「基準分からず」トラベル困惑、イートは打撃懸念

これが現場の声ですよ。

以上です。

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