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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論の監訳者に聞く、リフレ派理論の問題点とは何かを暴く!

投稿日:

現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月27日(令和元年11月27日)

島倉原氏の現代貨幣理論を聞け

商品貨幣論あるいは物々交換の発想からすれば、金融緩和によってモノとしての貨幣の量を増やせば、市場にあふれた貨幣の価値は下がり、つまりインフレになります。
同様に、国債という政府の債務証書を大量に発行すれば、国債は暴落して金利が上昇するはずです。
ですが、政府債務残高のGDP比が世界最高水準なのに日本の国債金利は史上最低水準ですし、大規模な金融緩和で通貨が大量発行されているのにデフレが続いています。
ケルトンが「日本は(MMTの正しさを証明する)格好の事例である」と述べたのは、そうした事実を踏まえてのことです。

https://www.data-max.co.jp/article/32530

上記の主張に関して、あまり理解できない方も多いのでしょうか。
これは、貨幣観に関する違いのお話だと思います。

現代貨幣理論においては、貨幣とは負債であり、物(商品)ではございません。
したがって、貨幣を金融緩和によって市中に供給しても、貨幣価格が下落するということにはならないのです。

いわゆる金融緩和によって、お金の価値が下がり、インフレになるという理論は破綻しているということを主張しています。

なぜならば、貨幣とは負債であり、計算単位であり、データに過ぎないので、金融緩和によって、日銀当座預金残高が増えても、物やサービスが消費されたりはしませんので、物価に影響は与えないのですよ。

日銀当座預金は、我々のような民間人に貸し出される預金ではなく、金融機関にのみ保有が許されている預金ですから、貸出とは無関係なのです。

政府支出を増やした国家が経済成長する

財政支出の伸び率と経済成長率の関係を示すグラフがあります。
このグラフを見れば一目瞭然で、ここ20年間で一番財政支出を伸ばした中国が一番成長していて、最も財政支出を伸ばさなかった日本はほとんど成長していません。
その他の国々も相関関係は明らかです。
なぜこういうことが起きるかというと、MMTが指摘するところの「誰かの支出は別の誰かの所得」、つまり「政府の支出は民間(企業、家計)の所得」だからです。
つまり、政府が支出を伸ばさないと、民間企業が国内事業で得られる利益も全体としては成長しません。
GDPとは、国内全体の支出の合計であるとともに、所得の合計でもあるのです。

https://www.data-max.co.jp/article/32530

まず、私がびっくりしたのは、上記の引用元の記事を見ると、政府支出の伸び率と経済成長率の相関関係です。

簡潔に言えば、政府支出の伸び率に約0.93を掛けると経済成長率になるのです。
政府支出の伸び率と経済成長率の相関率は約93%です。

MMTの指摘するところである、誰かの支出は誰かの所得というのは、こういったところでも証明されているようです。

日本政府がお金を使うと、そのお金の受け取りてである民間企業の所得が増えます。
そうすると、GDP(国内総生産)が増えます。

GDPとは、日本国内で使われたお金の総額であり、日本国内の所得の総額でもありますから、どんどん誰かがお金を使う必要がございます。

リフレ派の理論は大きく間違っている

主流派経済学の教科書では、民間銀行が現金を手に入れれば、必ずその一定比率を貸出に回すことになっています。
従って、金融緩和をしてマネタリーベースつまり銀行の手持ち通貨を増やせばその分貸出が増え、借りたお金は必ず何かの支出に使われるのでインフレになる。
これがリフレ派の基本的な論理です。「期待インフレ理論」という少し違ったかたちで説明する場合も、時間軸の違いこそあれ基本的な論理は変わりません。
ですが、「銀行の手持ち通貨を増やせばその分貸出が増える」という大前提に誤りがあるので、現実にはデフレから脱却できていないのです。

https://www.data-max.co.jp/article/32565

島倉氏は、上記のような主張をして、リフレ派は間違っていると主張しています。

私も同意見です。

リフレ派の理論の問題点は「金融緩和して民間金融機関にお金が溢れれば、民間企業や個人(家計)にお金を貸し出すだろう」という前提条件を設けてしまっているということです。

世の中がデフレで、いつ失業するかわからない、いつ倒産するかわからないという不確実性がたっぷりの世の中では、お金を借りようという企業は増えませんし、お金を借りようという個人(家計)も増えません。

また、日本銀行が民間金融機関から国債などを購入して、増えるのは日銀当座預金残高であり、民間企業や個人が借りることができるお金ではありません。

私なりに申し上げれば、リフレ派理論は二重に間違えているということになります。

供給能力を強化するためにも政府支出!

もちろん、供給能力を一朝一夕に引き上げることはできないと思いますが、過去20年間誤った政策を続けてきたわけですから、回復にある程度の時間がかかるのはやむを得ないことでしょう。
政府は短期的な景気対策としてではなく、長期計画に基づいて徐々に公共投資額を増やすことを明確にコミットする必要があります。
そうすれば、民間企業が安心して雇用や投資を拡大できるような環境が生じます。

需要が増えれば、供給能力は自然に追いついてくるものです。

https://www.data-max.co.jp/article/32565

現代貨幣理論で論点になっているのが、民間企業の供給能力をどのように伸ばして、インフレを抑制するのかという点です。

長期的な計画を立案して、大規模公共投資するというのは、長期的な見通しが立つので、人を雇いやすくなり、設備投資もしやすくなるので、供給能力を増やすという点において有効だと思います。

私はそれだけでは生ぬるいという論陣を張っています。
設備投資減税と設備投資補助金と法人税の税率引き上げまたは累進税化を主張しています。

簡潔に言えば、設備投資して供給能力を増やす企業にはお金を与え、減税措置を講じ、そうでない企業に対しては増税するというアメとムチの政策を実行するのが一番効率的であると言えます。

私の議論は常に5年先を見通している

民間企業の供給能力を増やすため、設備投資をどのように増やすという議論は、今から4年前ぐらいから、私がブログで書き込んでいた内容になります。

消費税廃止の件もそうですけど、私は時代を5年ぐらい先読みしているようです。

未来を先読みできるブログということで頑張ります。
以上です。

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