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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年10月5日（令和元年10月5日）
最低賃金の引き上げに反対する理由
（1）最低賃金がそれほど高まると、倒産する中小企業が続出する
https://toyokeizai.net/articles/-/289988?page=2
（2）従業員の雇用を守るためには、長期にわたって安定的な経営をすることが重要
（3）そもそも、賃金は企業の経営者が判断するべきで、最低賃金といえども政府の介入は最小限にするべき
東洋経済新聞において、デービット・アトキンソンというイギリス人が最低賃金の引き上げに反対する経営者を論破しています。
本日は私なりに、最低賃金の引き上げに反対する人間を論破していければと思います。
まず、一つ目の理由として最低賃金が引き上げられると中小企業が倒産してしまうという点です。
中小企業を保護育成してきた日本政府としてはデメリットになるという主張です。
はっきり申し上げますが、最低賃金が引き上げられるだけで倒産するような企業は倒産すべきです。
その際、労働者が失業者になってしまうので、他企業と合併することにより、規模を大きくすることで経費削減と価格交渉力強化を実現するべきだと思います。
労働者に賃金を払わない企業であれば、存在する価値はありません。
最低賃金が引き上がる程度で、企業収益が悪化するようでは経営者失格です。
しかも、最低賃金が引き上がることによって時給が1000円になったとします。
※東京や神奈川だと1000円を超えますが、計算をしやすくするためです。
1000円×8時間×20日（月間就業日数）と仮定するならば、月収が16万円です。
そこから、所得税や各種社会保険料などが差し引かれるので、手取り月収は14万円以下になることは確実でしょう。
これで生活できますか？ 貯金はできませんね。
必要最小限度の生活はできると思いますが、都市部の一人暮らしだと厳しいでしょうね。
断言しますが、時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。
https://toyokeizai.net/articles/-/289988?page=3
無能です。
自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。
過激な物言いに聞こえるかもしれませんが、これは正論です。なぜかというと、人手不足だからです。
最低賃金の引き上げは生産性を高める
最低賃金を引き上げても生産性は上がらないという反論もありますが、これもただの感情論だと思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/289988?page=5
実際に、イギリスなどでは「最低賃金を上げると生産性が高まる」という因果関係が科学的に証明されています。
「常識的に考えると、生産性が上がって初めて最低賃金が上がるのであり、逆ではない」という人は、その論文を読んでいないだけでしょう
（The UK National Minimum Wage’s Impact on Productivity）
イギリスと現在の日本はインフレ経済下なのかデフレ経済下なのかという違いはございますが、最低賃金の引き上げは生産性を高めるというのは理解できる話でございます。
政府は賃金に介入するなと？馬鹿言うな
しかし、今までの20年間、生産性はわずかながら上がっているにもかかわらず、賃金は下がっているという厳然たる事実がありますので、日本商工会議所の理屈には信憑性がありません。
https://toyokeizai.net/articles/-/289988?page=6
政府としては経営者団体を信用するわけにはいかないのです。
国を守るために給料を増やすべきだった経営者は、その任を果たすことなく今日まで来てしまいました。彼らには、「国は介入せず、自分たちの判断に任せてほしい」などと要望する資格はまったくと言っていいほどありません。ですので、国が主導するしかないのです。
実質賃金や民間平均給与が下がっているというのは周知の事実でございます。
民間企業の経営者による決定により給与が減ってしまったため、政府が賃金に介入するしかないのです。
賃金を支払わない企業に存在する価値はないと言い切っていいです。
企業が合併するといいことばかり
私が社長を務めている小西美術工藝社も属している文化財修理の業界を例にとって考えると、なぜ日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのか、その理由がわかります。
https://toyokeizai.net/articles/-/289988?page=6
この業界では、現状、約30億円の売り上げを20社で取り合っています。
20社あるので、当然、本社は20カ所あり、社長も20人います。
この業界に再編が起こり、例えば20社が5社に経営統合されたとします。
経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。
修理をする会社が減ったからといって、需要自体は変わらないからです。
そのため、必要とされる職人の数もほとんど変わりません。
一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし職人の労働環境は安定します。
研修もより充実させることが可能になります。
過当競争が緩和され、より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。
いいことずくめです。
その業界の需要が不変だと仮定します。
その需要を20社で取り合っていて、それが企業合併して5社になったら、企業の規模が拡大し、利益が集中し、人材や設備に投資が可能となります。
過当競争が緩和され、人材への投資により生産性が高まります。
いいことばかりですが、社長が20人から5人に減ってしまいます。
やはり人間は権力と肩書きが大好きなので、前向きな企業合併ができないということなのでしょうか。
企業合併を促進し、零細企業を保護するのは止めた方がよろしいのではないでしょうか。
以上です。