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反逆する武士

現代貨幣理論

続々現代貨幣理論の基礎日本の未来を考える勉強会で三橋貴明がMMTを語る

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年5月22日(令和元年5月22日)

日本の未来を考える勉強会でMMT

本日も「日本の未来を考える勉強会」にて三橋貴明氏(以下敬称略)がMMT(現代貨幣理論)を国会議員向けにお話した件をできるだけわかりやすく説明する記事でございます。

その第三弾になります。
経済学の素養がない一般の日本国民向けに、できるだけわかりやすく現代貨幣理論を説明してみようという試みです。

YOUTUBEにて動画配信されておりまして、私もじっくりと自宅にて視聴しましたが、頭の中がすっきりした思いでございます。

参考動画:「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日 講師:経世論研究所 所長 三橋 貴明氏

3、政府の赤字はその他の経済主体の黒字である

現代貨幣理論を構成する3つ目の原則は”政府の赤字はその他の経済主体の黒字である”になります。

これは地球上で生きている限り、逃れられない絶対原則です。

統合政府(日本政府及び日銀)が徴税という手段を用いて、黒字財政だった場合、民間経済から余計にお金を徴収しているのですから、当然民間経済は赤字になります。

その逆もまた真なりでして。

統合政府(日本政府及び日銀)が徴税という手段を用いて、赤字財政だった場合は、民間経済から余分なお金を徴収してはいないので、当然民間経済は黒字になります。

我が国日本は自国通貨の発行権があり、財政的な予算制約がありませんので、どんどん財政赤字にして、民間経済を黒字化しなければならないということになります。

もちろん、過度なインフレにならない程度にしなければなりませんが。

言い換えるならば、財政赤字こそは政府の責務と言えましょう。

さて、この3つ目の原則を理解していただいたところで、似たような原理原則を説明したいと思います。

補論:誰かの所得は誰かの支出である

誰かの所得は誰かの支出、誰かの支出は誰かの所得という原則です。
これも、 ”政府の赤字はその他の経済主体の黒字である”と同じくらい重要ですので、こちらもご理解いただければと存じます。

例えば、我が国日本の国内に”佐藤”さんと”鈴木”さんしか存在していないとします。

そのような場合、佐藤さんが、鈴木さんからリンゴ(100円)を買いました。
お金の流れとしては佐藤→鈴木ということになります。

佐藤さんを主人公として説明するならば、佐藤さんは鈴木さんからリンゴを買うために100円を支出したということになります。

一方で、鈴木さんを主人公として説明するならば、鈴木さんは佐藤さんにリンゴを売ったので、100円の所得を得たということになります。

当たり前と思われる方もいらっしゃると思いますが、これが意外と理解できない方がいらっしゃるのです。

世界においては、何らかの経済活動を行う場合、相手が存在します。
一般的には販売者と購入者であり、投資の発注先・受注先であり、金融における貸し手と借り手になります。

経済を理解するということは片面的な事象を理解するということではございません。

双方にとってのお金が物の移動をしっかりと把握しなければ、経済はわからないものなのです。

この原則を理解すると、経済における貿易収支というものが理解できるようになります。

2019年4月の貿易収支は何とか黒字を保つ

本日は財務省貿易統計の公式発表がございました。
2019年4月の貿易収支が発表されました。

604億円の貿易収支黒字となりました。
前年同月比だと9割も貿易収支黒字が減少したことになります。

参考URL: http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2019_04.pdf

この貿易収支とは文字通りであり、物やサービスの輸出と輸入の差のことです。
誰かの黒字は誰かの赤字であるので、この場合は我が国日本が黒字で、日本以外の国家の貿易収支は赤字ということになります。

2019年の貿易収支は輸出が減少し、輸入が増加した結果、貿易黒字が大幅に減少したということのようです。

我が国日本が輸出する場合に、日本が物やサービスを相手国に渡し、相手国が日本に対してお金を支払います。

我が国日本が輸入する場合は、貿易相手国が物やサービスを日本に渡し、相手国に日本がお金を支払います。

そして、その輸出と輸入が日本と日本以外の国家で様々積み重なり、貿易額が決定されるわけですよ。
当たり前でしょ。

結局、何が言いたいかと言えば、外国に物やサービスを売って、代金を受け取るということは相手国の需要を奪うことです。

相手国にとっての貿易赤字を増やすことにつながるため、得策ではなく、諸外国との友好関係が壊れかねないということなのです。

以上です。

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