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国家安全保障

ファーウェイはなぜアメリカから排除されるのか?製品保有がリスクに

更新日:

大変お世話になっております。
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年5月16日(令和元年5月16日)

本日はファーウェイ問題について簡潔にお伝えできればと思います。

ファーウェイ(華為技術)と何か

ファーウェイとは中国に本社に置く、通信機器等大手の会社のことです。
売上高は約11兆4000億円、最終利益は約9400億円とのこと。
参考URL: https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/030/271000c

このファーウェイという会社は世界中から部品を調達していて、その中には日本から調達するものも多く、中国国内において部品を組み立てて輸出するというビジネスモデルを構築した会社です。

日本の大手メーカーと同じようにグローバル展開しているようです。

ファーウェイのHPを見たところ、中々スタイリッシュなデザインの通信端末(スマートフォンなど)を販売しております。
参照URL: https://consumer.huawei.com/jp/

我が国日本の大手通信キャリアでもファーウェイ関連の製品が売られていることは存じておりました。

以下に話すような事情を私は早めに知っていたので、絶対に買いませんでしたが、、、。

ファーウェイを排除するトランプ大統領

トランプ大統領は15日、アメリカ国内の企業に対して、ファーウェイに部品を供給することを禁止する大統領令に署名しました。

また、アメリカの国内において国家安全保障上の理由から、ファーウェイ製品を事実上排除する措置を決めました。

参考記事:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44880950W9A510C1MM8000/

事実上、ファーウェイに関係することを禁止する措置を講じたと理解していただいても問題ないと思います。

部品の調達という、企業にとっての兵站を断たれたという恰好になりました。
大東亜戦争末期の日本軍のようなものです。
物資が届かず、作戦どころではなく、敗北を重ねることになりましょう。

部品が調達できないということは製品を生産することができません。
売り上げが大きく減ってしまいます。

ファーウェイはなぜアメリカから排除されるのか

ここで率直な疑問が生じるかと存じます。
なぜファーウェイは事実上アメリカから排除されることになったのでしょうか。

それは、ファーウェイの技術がアメリカの最先端企業から盗まれたものであるとアメリカが考えているからです。

また、ファーウェイ製品にマイクロチップが埋め込まれ、スパイ活動をしているのではないかという疑惑がございます。

本当のところはわかりませんが、ここまで本腰の対応から察するに完全なるデマゴギーということは少々考えにくいのではないかと感じています。

通信領域における、スパイ活動を黙認するような甘い国家ではありません。
アメリカは国家安全保障が絡むと、途端に強烈な行動を採用することがございます。

ファーウェイはアメリカという国家を甘くみたようです。

ファーウェイはアメリカ国内において、裁判を起こし、徹底的な司法闘争をすることになると思います。

その中で、ファーウェイが本当にスパイ活動をしていたのか、最新技術を盗むようなことを実際に行ったのかということが白日の下に晒されることになると思います。

まずは、その司法闘争を見て、ファーウェイという企業を判断してみたいと思います。

ファーウェイ製品を保有することがリスクに?

ここからは私なりに思うところを述べたいと思います。

日本国内においても、ファーウェイ製品を排除する動きが活発化してしまうのではないかと思います。
好むと好まざるとに係わらず、そのような動きには逆らえないでしょう。

日本の国内企業において、採用面接などでは、ファーウェイのスマホを持っているのかどうかを質問され、持っているだけで面接に落とされるということが発生するのではないかと危惧しています。

さすがに行き過ぎた対応と思われるでしょうが、企業側としてはアメリカの規制に引っかかるというリスクを低減したいので、そういった流れは加速するでしょう。

イメージとして、ファーウェイを持っていることが意識低い系学生の典型として揶揄されることになるかもしれません。

日本企業もファーウェイ排除の影響を受ける

そして、この問題はファーウェイという企業だけの問題では収まらないと思います。

日本企業の中で、ファーウェイから部品を調達していたり、ファーウェイに部品を供給している企業は禁輸措置の対象になり得るからです。

※禁輸対象には一定の条件がございますので、各種情報収集をして、御社の安全を確保した方がよろしいかと存じます。

我が国日本を巻き込む、世界規模の部品調達網の大規模改変が生じ、中国国内からさらに企業が逃げ出すことになると思います。

それにより、さらなる景気減速が中国に波及するでしょうし、その影響を我が国日本は受けるでしょう。
ある意味直撃すると思います。

以上です。今後ともよろしくお願いいたします。

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