大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年7月18日（令和7年7月18日）
さて、本日は7月20日(日)に実施される参議院選挙について思うことをまとめてみました。
気軽に読んでいただければ幸いに存じます。
期日前投票をしてきたという話
先進民主主義において、選挙とは「武力行使を伴わない内戦」と言えます。
したがって、投票しないというは無条件降伏と同じであり、唾棄すべき行為と言い切れるのです。
自分の命を、生殺与奪の権を他人に委ねるような人間はまともとは言えません。
以上のことを前提として、今回も期日前投票に行ってきました。
もちろん、身元がバレる可能性が高いので、どの候補に投票したのかに関しては非公表とさせていただきます。
しかしながら、自民党、公明党、維新には投票しておりませんので、誤解無きようにお願いします。
いろいろなご意見があると思いますが、一番信用はできる人と考えております。
だからといって批判の手を緩めるわけではありませんので、当選後は建設的に批判はします。
参議院不要論を私は一蹴する
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選されます。
これは、議院の継続性を保つとともに国会の機能の空白化を防ぐことを目的としているからです。
参議院は衆議院のように解散がないので規則正しく選挙が行われます。
衆議院議員選挙の場合は、解散が無い場合ですと選挙が行われません。
けれども、参議院の場合はきっちり3年ごとに選挙が行われることになります。
衆議院解散時に国会機能が喪失することが無いように、参議院ということでもう一つ議院が必要です。
全国比例区があるため、地元利益に依存した国会議員が生まれにくいという性質があります。
したがって、私個人として参議院は必要不可欠と考えており、全国比例区で当選する参議院議員はもっと増やしてもいいと思っています。
かつて参議院の国会議員の秘書と面談したときに、参議院議員の負担があまりにも多いという話が出ました。
参議院議員の負担を軽減するため、多様な民意を汲み取るという意味でも参議院議員の総数も増やすべきでしょう。
合区には疑問が残る
有権者は、選挙区と比例代表の2種類の投票を行います。
このうち選挙区選挙は、投票用紙に候補者の名前を書いて1票を投じます。
選挙区は、原則、都道府県を単位に設けられています。
しかし、1票の格差を是正するため、2016年の選挙から「鳥取と島根」「徳島と高知」をそれぞれ１つの選挙区とする「合区」が行われ、選挙区の数は45です。
合区というものが存在しているとは、恥ずかしながら存じませんでした。
これはちょっと駄目なのではと思う次第です。
鳥取と島根では地域事情が異なりますし、徳島と高知でも地域事情は異なります。
1票の格差を是正するためとは言え、ちょっとやり過ぎ感がありますね。
参政党の神谷代表か宮城県知事のどちらが正しいのだろうか
村井知事16日、県庁内で記者団に対し、宮城県の水道事業の施設の所有権は県が持っていて、水道料金の変更には県議会の議決も必要だと説明しました。
そして、運営と維持管理を委ねている会社の最大株主は日本企業で、海外企業ではないなどとして、神谷代表の発言は事実と異なっていると指摘しました。
参政党の神谷代表が宮城県の水道事業を民営化して外資に売ったと発言して話題となっております。
この件について宮城県の村井知事は水道事業の施設の所有権は件が持っており、運営と維持管理を委託している会社の最大株主は日本企業と反論しています。
率直に申し上げて、私個人としては村井知事のことは信用できません。
一方で、参政党の神谷代表は以下のようにコメントしているようです。
これに対し神谷代表は17日夜、旧ツイッターのXで「宮城の水道の維持管理業務を担う法人は、外資系企業が議決権の過半数を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配している。
私の発言は『外資に売った』という表現により、外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている現状を簡潔に有権者に伝える意図だった」と投稿しました。
その上で「演説で『維持管理業務を』との修飾を欠いていたことは認めるが、そこだけをとって『誤った情報の発信』とは言えないから、謝罪をする必要はないと考えている」としています。
宮城県の水道事業の維持管理業務を担う法人は外資系企業が議決の過半数を保有しているとのこと。
確かに、維持管理業務を民間企業に委託しているだけであり、完全な民営化ではありません。
その点は参政党として謝罪と訂正を行うべきなのではないでしょうか。
さらに言えば、宮城県の水道事業について調べましたところ、かなり闇が深いことがわかりました。
この件は後日、別個で記事を出したいと思っています。
現状認識が甘すぎる国民民主党に建設的批判を加えよ
国民民主党はコロナ禍初期の 2020 年から、家計を直接下支えする手段として消費税５％への時限減税を提案し続けてきました。
また、2024 年重点政策、2025年6 月 17 日発表の参議院選挙に向けた政策においても、インボイス制度の廃止とあわせて消費税減税を「手取りを増やす」政策の中核に据えています。
2025 年 7 月 1 日の新聞記事での代表インタビューは、名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2%＝当面の間5％）に達するまで積極財政等を行うという従来の方針に沿った発言であり、消費税減税に係る政策撤回をするものでは一切ありません。
米国の関税政策を踏まえて最終的に決めると記事本文にも記されています。引用元：国民民主党第27回参議院議員通常選挙特設サイトより
一時期、国民民主党が消費減税を撤回したかのようなポストが私のX(旧：Twitter)のタイムラインに流れてきました。
上記のような公式見解があり、それはデマであるとのことです。
個人的には、あまりにも言い訳がましい主張であり、インボイス制度の凶悪さに対する認識があまりにも甘いと思っています。
さらに言えば、賃金がどうなろうと消費税は廃止一択なのですよ。
日本経済を蝕む猛毒をまずは解毒するべきであり、実質賃金上昇で増税せざるを得ない場合は所得税で対応可能ですよ。
やはり、一貫して消費税廃止、インボイス制度廃止に動く議員を積極的に応援するべきです。
今回の参議院選挙においては、国民民主党を応援しにくいってのが本当のところですね。
読者の皆様におかれましては、自分の信念に基づき、投票をお願いしたいと思います。
拙ブログでは特定政党に対する応援や投票を呼び掛けているわけではありません。
個々人の熟慮の上での投票をお願いしているのであり、そのための判断材料を拙ブログはご提供しているだけです。
投票しないという選択肢は決して認めませんので、その点だけはご理解をお願いしたいです。
以上です。