大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年1月2日（令和7年1月2日）
本日は、所得税の控除額引き上げ、厚生年金の加入条件、iDeCoの話のまとめ記事になります。
結局のところ、今年の1月からの通常国会で来年度からの税制が決まります。
しかしながら、大手マスメディアの報道が乱発され、結局どうなるのか、わかりにくいですよね。
せめて、拙ブログの読者様におかれましては現状を正しく認識していただければ幸いです。
与党の税制改正大綱で年収の壁が123万円になるが実現するかは不透明
「年収103万円の壁」は、20日に決定した与党の税制改正大綱で、103万円の控除額を2025年から123万円に引き上げることが明記されました。
（中略）
「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、大綱では、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言が盛り込まれました。引用元：「年収103万円の壁」の見直しは
自民党と公明党の税制改正大綱で、年収の壁の見直しに着手しており、年収123万円になった模様です。
まず、勘違いして欲しくないことがあります。
これは与党側が一方的に決めた年収の壁の見直しであり、国民民主党が合意したわけではありませんので、決定事項ではありません。
大手マスメディアはこういったことを既定路線のように報道しますが、ここから覆る可能性が濃厚です。
そもそも、玉木代表が年収の壁を引き上げて、年収178万円まで控除額を引き上げろと繰り返し述べております。
さすがに、この主張を曲げるとは思えませんし、この主張を曲げてしまったら国民民主党は終わるでしょう。
したがって、今年の1月からの通常国会で、税制改正法案が通過しない可能性が濃厚です。
立憲民主党が血迷って、自民党と大連立するか、日本維新の会がこれまた血迷って自民党案に賛同すれば話は別です。
石破内閣は内閣総辞職となるでしょう。
おそらく高市早苗が内閣総理大臣となり、国民民主党の要求をほぼ丸のみする予算編成と税制改正を行い、衆参同時選挙になると思います。
そんな離れ業をできるのかという疑問は当然ありますが、私は高市早苗ならできると思っています。
高市早苗と選挙に負けそうになった自民党の国会議員の底力を軽んじるべきではありません。
私の政局予想は外れる可能性が高いですが、現時点ではそのように予想します。
厚生年金の加入条件の賃金要件と企業規模要件の撤廃が実現するかは不透明
「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。
（中略）
賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。
また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時間以上働く人は厚生年金に加入できるようになります。
さらに、これまで対象外だった個人事業所についても、5人以上の従業員がいる場合は、2029年10月から加入の対象とする方向です。
法令に基づいて設置されている「社会保障審議会」にて、厚生年金の加入条件を一部撤廃する案が了承されました。
撤廃されるかもしれないのが、賃金要件と企業規模要件の２つになります。
現行の賃金要件というのは、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が加入対象となっています。
この賃金要件を2026年10月に撤廃することを想定しているとのこと。
また、現行の企業規模要件というのが、従業員数51人～100人の企業等で働くパート・アルバイトは社会保険の義務的適用となっております。
これを撤廃することを想定しており、個人事業所の場合でも5人以上の従業員がいる場合は、2029年10月から加入の対象とするとのこと。
この件に関しても、勘違いしないで欲しいのです。
「社会保障審議会」にて上記のような提案が了承されたところで、年金制度改革関連法案を衆参両院で可決成立させない限り、無意味です。
社会保険料収入を増やす、言い換えるならば、手取り収入を減らすステルス増税に国民民主党が賛成するのでしょうか。
立憲民主党や日本維新の会ならば、まだ理解はできます。
日本国民のための政治に着手する気はないでしょうから。
しかしながら、国民民主党は了承しないでしょう。
民間企業の負担を増やし、日本国民の可処分所得を減らすようなことを既成事実化しようとは思い上がりも甚だしい。
そもそも厚生年金などの社会保険料は雇用創出に対する罰金となってしまっており、すぐに日本政府の全額負担で厚生年金に加入させるべきです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の出口戦略が変わるか不透明
iDeCoは老後の資産作りを目的とした私的年金の制度です。
毎月の掛金は全額所得控除、投資信託等での運用で得た利益は非課税、60歳以降の受取り時にも退職所得控除や公的年金等控除の利用ができる非常に有利な資産形成の仕組みです。
（中略）
それが今回の税制改正大綱では、第2号被保険者については公務員もふくめ全員の掛金上限額が月62,000円に統一されます。
（中略）
次にふたつめの加入可能年齢の引き上げについてです。
現在公的年金に加入していることを条件として65歳までの加入が可能となっていますが今回の大綱では加入年齢を70歳未満に引き上げるとともに、「iDeCoの加入者・指図者だった人」あるいは「私的年金の資産をiDeCoに移換できる人で、老齢基礎年金・iDeCoの老齢年金を受給していない人」であれば、そのまま60歳以降もiDeCoに加入できるようになります。
（中略）
最後は退職所得控除のルールの一部変更です。
iDeCoは掛金を拠出している間は受取りできませんが、60歳の年齢要件を満たせば、75歳までの間で好きなときに受取りが可能です。
その際、一時金で受け取る場合は退職所得控除が、分割で受け取る場合は公的年金等控除が適用になります。
iDeCoとは、老後のための資産形成を目的とした私的年金制度です。
どんなに早くても受け取りが60歳以上からとなり、途中解約できないというデメリットの代わりに掛け金が所得税・住民税の控除となる制度です。
これも与党の税制改正大綱に岸田総理の意向が反映され、既成事実かのような報道がされております。
しかしながら、国民民主党が飲み込む内容かと言えば、不透明です。
しかも、退職金とiDeCoを両方受け取ることができるような高額所得者からは税金を取れるような改正が盛り込まれました。
退職時に課税されるかもしれないという話で、投資界隈ではiDeCo改悪と騒いでいます。
iDeCoというのは個人型確定拠出年金であり、退職金を受け取れないような中小企業や個人事業主のための制度だったはずです。
けれども、大企業に勤める人間も加入できて、なおかつ退職金を受け取りつつiDeCoとなると優遇され過ぎじゃないかとなるのは当然です。
私個人としては、資金拘束が長く、所得税と住民税の税率が高い高額所得者というわけではないという理由からiDeCoを利用しておりません。
投資界隈は、国民民主党に対して、iDeCo改悪を阻止するように意見書でも提出した方がいいでしょう。
以上です。