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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年4月27日（令和7年4月27日）
連合の圧力に屈しているのか
芳野氏が「多くの女性たちが氏（姓）を変えている中、不便・不利益をこうむっている。政治の怠慢ではないか」と訴えた。
また、「同じ氏を名乗っていたとしても、家族は壊れるときは壊れる。きょうだいで氏が違っていたとしても、家族で氏が違っていたとしても家族のあり方というのは変わらないということでもある」とも述べ、理解を求めた。
本日は、いつもの経済政策から離れて、民法改正の論点の一つである選択的夫婦別姓について考えていきたいと思います。
まず、選択的夫婦別姓とは、夫婦が同姓でも別姓でもどちらも選択できるという意味であり、強制的に別姓になる制度に変更されるわけではありません。
しかしながら、私個人としては、選択的夫婦別姓に反対しています。
なぜならば、賛成派の意見に強烈な違和感があるからです。
家制度を守りたいからとか、伝統を守れなどといった不明瞭な理由ではありません。
上記引用元記事において、連合の芳野友子会長が女性が氏（姓）を変えている中、不便・不利益を被っていると主張しています。
これはどう考えても漸進的な制度改変で改善していると評価できます。
以下、自民党の高市早苗衆院議員の記事を参考にしつつ、丁寧に説明します。
通称使用の拡大を推進してきた高市早苗衆院議員
総務相在任中に『住民基本台帳法』『国勢調査令』など総務省が所管する全法令をチェックした。
そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。
合計1142件で旧氏記載が可能になった。
今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている
民法においては「第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定めされています。
したがって、これまでは主に女性が改姓して、同姓にするというのがほとんどでした。
その結果、公的な書類での手続きも改姓が必要となり、面倒な事務手続きが発生していたのです。
これは確かに不満が出てしまうのは理解できます。
けれども、上記引用元でも説明があります通り、総務省単独で措置できるものは新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知したとのこと。
住民票やマイナンバーカードでの旧氏兵器が可能であり、旧氏での各種契約や本人確認も可能となっているとのことです。
夫婦同姓によるデメリットが行政側の漸進的な改善で軽減されているという事実をまずは押さえるべきなのではと考えます。
連合の芳野友子会長の賛成意見がかなり弱まったと思いませんか。
これに関しては、拙ブログの読者の方の判断に委ねたいと思います。
会社での旧氏・旧姓使用の拡大は急務と思う理由
免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。
国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。
国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える
国家資格や免許証、パスポートなど法的な効力を発揮するものに対しては旧氏併記または旧氏使用は大丈夫とのこと。
私個人としても、経済産業省の基本情報技術者試験に合格しておりますので、これが旧氏のままというのは安心感がありますね。
女性の社会進出が進んだわけですし、女性が国家資格や免許証を持つのも普通ですし、これは社会的不利益の解消と言えます。
個人的には、改姓の手続きの簡素化に邁進するべきと考えます。
マイナンバーに紐づけた改姓システムの全国版を作っていただき、すべての官庁と地方自治体で利用して欲しいです。
本来なら私のような国家資格持ちのITエンジニアが頑張って、改姓システムを構築するべきなのですよ。
主に女性、もちろん男性でも改姓する場合があるでしょうから、簡単な入力と婚姻届けを画像認識させれば一括置換できるようにするべきです。
ITの力で民法改正が不要な世の中にすれば、選択的夫婦別姓議論は下火になるでしょう。
さらに付言するならば、企業の中において、通称使用の拡大は急務です。
なぜならば、いきなり姓（いわゆる苗字）が変わってしまった場合、誰が誰だかわからなくなるからです。
したがって、企業内においては、旧姓・旧氏の使用を継続できるように法的拘束力のある法律を作るべきですよ。
ビジネスの現場において、姓が変わることの驚きや戸惑いは一時的にせよ、明確にありますからね。
子供の苗字はどうするのか問題は切実と考える
最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。
現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ
私個人として、選択的夫婦別姓の最大の問題点は、子供の姓（いわゆる苗字）をどうするのかで家族が揉めまくる懸念が拭えないという点です。
これは面倒な話なのですが、丁寧に説明します。
とある夫婦がいて、佐藤さん（夫）と鈴木さん（妻）の間に子供が一人生まれたとします。
この場合、出生時にどの姓を選択するべきかで家族で揉めますよね。
さらに、子供が大きくなって、自分の姓が片方の親と異なることに違和感を覚えたらどうするのでしょうか。
自分の姓と異なる方の親との心理的な溝ができる可能性があります。
また、その子供が改姓したいという意思を明確にして、それが裁判所で認められたら、元々の姓を名乗っていた親との関係性に亀裂が生じるかもしれません。
率直に申し上げますと、そんな精神的にきつい選択を子供に強いるぐらいなら、一時的な改姓のデメリットを親こそが引き受けるべきではないでしょうか。
選択的夫婦別姓の賛成派はこの点をどのように考えるべきと認識しているのでしょうか。
まさか、子供を作るつもりは無いから、関係ないとでも主張するつもりなのでしょうか。
そんな倫理観が歪んでいる人ばかりでは無いと信じたいです。
誤解無きように申し上げておきますが、夫婦同姓のデメリットを最小化することには賛成なのです。
あくまで選択的夫婦別姓には明確に反対しています。
国民民主党の榛葉幹事長は「安心してくれ」と主張するが・・・
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は25日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る党内議論について「方向性が決まっているわけではなく、だいぶ報道が先走っている。しっかりと丁寧に議論をしていきたい」と述べた。
榛葉氏はこれまでも拙速な導入に慎重意見を示していた。
立憲民主党は30日に民法改正案を衆院に提出するが、「他党と一緒に共同提出する考えはない」と断言した。
さて、現実的な政局を絡めた話をさせていただきます。
今度の参院選でどう考えても国民民主党を筆頭に野党が過半数を奪取するでしょう。
政権交代となりますが、どのような内閣になるのか、与党はどこになるのかは予断できません。
個人的には、自民党の積極財政派である高市早苗が総裁になり、公明党を切り捨てて、国民民主党との連立を望んでいます。
高市早苗衆院議員としては、自民党政権の延命に協力してくれたのだから、減税の要求にはすべて応じるとすればいいのですよ。
仮に、自民党内部の財務省の犬と呼ばれても仕方ない輩が騒いだとして、下野したいんかと強めに言えばいいです。
これを選択的夫婦別姓に絡めて言えば、党内の選択的夫婦別姓に賛同する議員もいると思いますが、この理屈で抑え込みましょう。
そして、夫婦同姓のデメリットを最小化するためのITシステムの導入を決断して下さい。
国民民主党の榛葉幹事長はまだ党内での議論中との見解を示しておりますが、これに私個人としては一石を投じたいのです。
PHP新書の『反「道徳」教育論』という書籍が選択的夫婦別姓議論の土台になるような素晴らしい主張をしているのです。
政治哲学としては、極めて重要な論点を示しているという稀有な書籍ですし、とても平易で読みやすいです。
この書籍の内容をどうにかして国会議員に周知できればと考えているのですが、妙案が無いのですよね。
困ったものです。
以上です。