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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年8月23日（令和3年8月23日）
財政鷹派と財政鳩派を見下ろす梟派
米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
引用元：現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。
（中略）
そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。
その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。
アメリカの政治の世界には鳥小屋がございまして、財政鷹派と財政鳩派が存在しており、いつも争いをしておりますが、そんな争いを悠々と見下ろす梟が存在しております。
それが我が国日本で公演したこともあるステファニー・ケルトン教授です。
本日の記事では、ステファニー・ケルトン教授が提唱している「現代貨幣理論」を再度ご紹介したいと思います。
ちなみに、私は中学生の頃から財政鷹派でしたが、現代貨幣理論を学ぶ中で、梟派に寝返りました。
アメリカの大規模財政出動でも長期金利はむしろ下落する
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。
引用元：現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。
現代貨幣理論の要諦とは、変動相場制を採用し、自国通貨を保有する政府に財政的予算制約は存在しないということを体系的に説明している点です。
したがって、日本、アメリカ、イギリスは財政的予算制約が存在せず、お金が足りないから借金返済ができない、利払いができないということにはなりません。
国家を破綻させるのがインフレであり、過度なインフレにならない限り、財政赤字（単年度の基礎的財政収支が赤字）や公的債務（国債の累計発行額のことだと思われる）は何の問題もありません。
ステファニー・ケルトン教授はバイデン政権の財政出動を例に出して、何の影響も出なかったと主張しています。
厳密に言えば、バイデン政権の政府支出拡大や給付金によってデフレから脱却しつつあり、長期金利は1.3％未満になっているので、経済を正常化したという意味では影響はあったと言えます。
かつて長期金利が３％近くだった時期もございますが、その時期よりも遥かに財政赤字が累積しているのに、長期金利は低下しているのです。
そのような事実を正しく認識し、疑問を持てば、少なくとも財政赤字の神話から解き放たれることは確実です。
国家財政の仕組みを正しく認識する学問がMMT
国家が支出をするには、自国通貨の発行しか手段がありません。
引用元：現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
MMTは、政府にお金をどんどん刷るよう推奨する理論だと戯画化されることが多いです。
しかし、MMTが国家にそのように推奨しているわけではありません。
MMTは、単に貨幣の制度と財政の仕組みを、ありのままに説明する理論に過ぎません。
拙ブログにお越しの皆様ならご理解いただけると思いますが、私のようにMMT（現代貨幣理論）に80％もの支持を表明している人間ですら、政府支出の拡大や減税をMMTだと主張したことはございません。
あくまでもMMTに基づく政策論を主張しているのです。
政府支出を推奨することがMMTではありません。
あくまで現代貨幣理論であり、国家財政の仕組みを正しく認識する学問のことなのです。
政府支出を拡大するのがMMTだったり、中央銀行が国債を買い入れるのがMMTという主張を見掛けたら、それは確実に嘘です。
長期金利の自然利子率はゼロ？
中央銀行が介入しなくても金利はゼロになります。
引用元：現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
ゼロを上回る金利がすべて人為的なものなのです。
仮に、中央銀行が日々の金利の支払いを民間銀行の預金に入れるのを止めれば、非常に短期間のうちに金利はゼロになります。
ステファニー・ケルトン教授の主張で理解できなかったのは、上記になります。
中央銀行が買いオペや売りオペをすることで、国債の利回りをコントロールすることが可能なのは理解しておりますが、ゼロを上回る金利がすべて人為的なものであるというのは理解に苦しみますね。
おそらく日銀当座預金金利や長期金利について、私とステファニー・ケルトン教授の間に認識のずれが生じていると思いますが、今後も自然利子率がゼロという点については学習を深める必要がございます。
インフレの要因分析と適切な対処が必要
インフレ圧力がどこからきているかを見極めることが重要だ。
引用元：米の次期政策、MMTに合致 ステファニー・ケルトン氏
経済の生産能力の限界を上回るほど政府が歳出を拡大している状況でなければ、インフレ抑制のために増税を使うのは最後の手段だ。
上記引用元記事の中で、ステファニー・ケルトン教授はインフレを制御するために、機動的ではない増税や歳出削減を実行することは、現実的でも最適な手段でもないと主張しています。
インフレがどのような要因で発生しているのか、何が原因なのかというところを見極めて、それに適切に対処しなければならないとのこと。
例えば物価指数が上昇していても、上がっているのが医療費や薬価だけで、他の物やサービスの価格は落ち着いていたならば、政策金利の引き上げや増税で対処すべきではなく、薬価の設定を見直すべきとのこと。
医療費や薬価が日本と比べて格段に高いアメリカ人らしい例えです（笑）
確かに、一部の物品の価格が上昇することで、全体の物価変動にまで影響を及ぼすのであれば、その原因に対してピンポイント対処するべきでしょう。
ピンポイント対処せず、増税や歳出削減となれば、インフレ原因の物品など以外にもデフレ圧力が強まり、経済全体としては悪影響が大きくなってしまいます。
最後の手段として、増税や歳出削減であり、インフレしたら即増税、即歳出削減という粗雑な経済運営をしてはいけないという極めて常識的なことを主張されてますね。
勉強になります。
以上です。