大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年8月22日（令和3年8月22日）
住宅確保給付金の申請を躊躇うな
離職や休業、廃業で困窮し、住まいを失う恐れのある人向けの住居確保給付金の利用が、コロナ禍で急増している。
引用元：住居確保給付金、「貯金ゼロ」でなくても申請できるのに
本日は、新型コロナウイルスに伴う経済活動の停滞によって、生活が困難になってしまっている方々に情報提供を行う記事でございます。
拙ブログの読者様のおかれましては、是非とも本記事の内容を拡散いただき、できる限り日本国民を救っていただきたいと思います。
離職、休業、廃業で住宅を失う恐れのある人へお金を支給する「住宅確保給付金」の利用が急増しているようです。
2020年度の申請は2019年度の34倍となり、貯金が無くなり、経済的に追い込まれてから「住宅確保給付金」を申請するのが目立つらしいので、早めの申請お願いできればと存じます。
この給付金は原則、世帯収入額が一定の金額以下の場合に家賃額を3カ月間支給する（最長12カ月間）。
引用元：住居確保給付金、「貯金ゼロ」でなくても申請できるのに
1カ月に支給される上限額は生活保護の住宅扶助額で、例えば東京23区なら1人世帯の目安は5万3700円。
家計における最大支出項目が何かと申しますと家賃支払いや住宅ローンの支払いといった「住宅費」でございますから、そこを給付金で充当できるとなれば、家計は助かると思います。
さらに言えば、家賃支払いということは大家にとっては家賃所得でございます。
お金の流れが滞ってしまうことを防ぐためにも「住宅確保給付金」の意義は大きいと思います。
3か月間の再支給の申請期間が令和3年9月末日まで延長となりました。
引用元：厚生労働省生活支援特設ページ「住宅確保給付金」より
申請やお問合せ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。
「住宅確保給付金」は生活保護のように、貯金額がゼロでなければ申請できない制度ではありません。
おそらく、よほど貯蓄している家計で無ければ、申請は可能だと思われます。
※詳細は、上記引用元の 厚生労働省生活支援特設ページ「住宅確保給付金」 を参照
※拙ブログ『住居確保給付金と休業手当と特別定額給付金の重要事項をまとめてみた』も参照のこと。
特例貸し付けについて申請期限を11月末まで延長
貸し付けの利用者で条件を満たす人に限り、最大30万円を支給する「生活困窮者自立支援金」も、同様に11月末まで申請期限を延長する。
引用元：困窮者向け特例貸し付け・支援金 申請期限11月に延長
生活困窮世帯に対して、無利子で貸す特例貸し付けについて、厚生労働省は申請期限を11月末まで延長すると発表しました。
それと同時に、貸し付けの利用者で条件を満たす方に対して「生活困窮者自立支援金」も申請期限を11月末まで延長することにしたそうです。
不勉強ながら「生活困窮者自立支援金」を存じませんでしたので、厚生労働省のHPを確認してみました。
支給額（月額）
引用元：厚生労働省HP『新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金』より
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能。
収入要件、資産要件、求職要件などはあるようですが、上記のような支給額でございますので、生活保護の一歩手前の生活困窮者を救うためのお金が支給されることになるようです。
さらに、別口の給付金との併用が可能となれば、かなり生活が楽になるのではと推察します。
重ねて申し上げますが、拙ブログにお越しの意識高い系人材の方々は拡散をお願い致します。
あえて苦言を呈するならば、この給付金に関して詳細に取り上げる報道機関などありませんでしたし、ブロガーでも詳細に取り上げていないように思えます。
※私の情報収集能力が低いだけかもしれませんが。
特別定額給付金を日本国民1人当たり200万円配ろう
だから30兆円も余ってしまうわけで、ここは追加支援を世耕さんの言う通り積極的に行うべきで、審査も、もう少し緩くした方がいいのではないかと思います。
引用元：全国民に「1人20万円」配っても25兆円～コロナ支援の財政出動の繰越金30兆円
30兆円もあるのなら、1人20万円くらい回りますので、いっそのこと、「ドカン」と全員に20万円ずつ配ってもいいと思います。
予算が30兆円も余ってしまっており、審査をもう少し緩くした方がいいのではないかと思います。
上記引用元記事においては、30兆円もあるのなら、日本国民1人当たり20万円を配ってもよいとのことです。
私個人としては、お金を漏れなく配るべきだと思いますし、審査を緩くするよりかは効率的だと思いますので、特別定額給付金を再支給するべきだと思います。
お金を配ることで、生きるために必要な「物やサービス」を手に入れる手段を得ることができますので、網羅的なセーフティネットを一時的に構築したようなことになるので、是非とも実現してもらいたいです。
前回の特別定額給付金に関しては非課税でしたが、今回は所得税の課税対象として、高額所得者からはある程度の所得税を徴収して、格差是正も同時に行うべきではないでしょうか。
借金が増えても何も問題は起きない
日本政府がそもそも債務不履行になるということは考えられません。
それは財務省ですら認めていることでございます。
※参考記事：外国格付け会社宛意見書要旨
自国通貨（日本円）を自由に発行できる日本政府がお金が足りなくなって、借金返済できないということにはなりません。
義務教育において、発券銀行としての日本銀行の役割を勉強しなかったのかと毒を吐きたくなります。
財務省造幣局においては硬貨を創っておりますので、日本政府にも通貨発行権はございますし、日本銀行は政府の事実上の子会社のようなものです。
財政破綻した場合はハイパーインフレという話がございますが、そもそも財政破綻はあり得ませんし、景気の自動安定化装置があり、自由競争の資本主義社会でもある我が国日本においてハイパーインフレは杞憂です。
そもそもハイパーインフレの定義をご存知なのでしょうか。
ハイパーインフレには有名な定義が２つございまして、フィリップ・D・ケーガンという経済学者は「インフレーション率が毎月50％を超えること」と定義しており、国際会計基準では「3年間で累積100％以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としています。
どちらの定義を採用しているのかを明記した上で、ハイパーインフレという言葉を使ってほしいですね。
デフレで苦しんでいる日本でいきなりこんなインフレになるというのは理解不能です。
以上です。