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大阪都構想とは天皇陛下を侮辱している。実体は大阪市廃止なので反対

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投資家・ビジネス

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年11月3日(令和2年11月3日)

大阪都構想に反対する理由

まずは、11月1日に投開票が行われた大阪都構想の件ですが、反対多数によって否決されることになりました。

私個人としては、天皇陛下がいらっしゃらないのに「都」と名乗ること自体に反発しており、天皇陛下を侮辱することこの上ない行政改革案だったと言わざるを得ません。

さらに言えば、大阪都構想ではなく大阪市廃止行政改革でした。

ただ、私は大阪市民ではありませんし、生粋の宮城県民でしたので、ブログ記事で堂々と反対を表明することに乗り気ではありませんでした。

大阪都構想に関しては高橋様のブログを読み、勉強しておりましたが、勉強すればするほどに反対の気持ちが大きくなりました。
高橋様のブログの功績は大きいのではないかと思います。

大阪市廃止行政改革案について、詳細に考えてみたいという方は、高橋様のブログ参照をお願い致します。
※私では無理です。

大阪都構想の賛成派の恫喝

あえて詳細は伏せさせていただきますが、大阪都構想に賛成している人間による反対派潰しがどう考えても常識の範囲内を逸脱しており、ヤ〇ザまがいなことをしていたようです。

さらに言えば、大阪都構想に賛成派のTwitterなどを見たのですが、反対派に対する誹謗中傷だけであり、賛成に至った経緯や賛成理由を根拠を提示しつつ、冷静に論じている方はいらっしゃらなかったようにお見受けします。

Twitterでは感情的になる方もいらっしゃいますが、通常の政治的議題であれば、冷静に論じている方もいるものでして、ついぞ私のタイムラインにはそういった論客は存在していなかったようです。

反対派の急激な巻き返しは草の根運動の勝利である

大阪市廃止行政改革案への賛否について詳細に分析された方がいらっしゃいまして、調査結果を報告されているようです。

※参考記事:最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ

住民投票の賛成・反対両派の活動が本格化する告示日よりも前に賛否の差が急速に縮まっていたそうなのです。

2015年と同様に反対派が一気に盛り返したようです。
※ちなみに私は2015年のときも大阪都構想に反対してました。

私としても、今回も同様に大阪都構想に反対するツイッターアカウントのツイートをリツイートしたり、いいねボタンを押下したり、草の根では反対運動を継続しておりました。

常にバチバチにやり合っている反緊縮界隈が大阪都構想に反対するという一点に関しては足並みが揃い、団結していたのは見事でした。
※足引っ張り合うことはありませんでした。

日本維新の会は衰退するだろう

最初の挑戦となった2015年の住民投票で否決された際には、維新のリーダーで大阪市長だった橋下氏が政界引退を余儀なくされた。
その結果、2017年衆院選では2014年衆院選で獲得した41議席を大きく減らす、11議席まで落ち込んだ。

引用元:大阪都構想、「住民投票否決」で菅首相の大打撃

今回の結果を受けて、日本維新の会の衰退傾向は明らかだと思いますし、議席は横ばいもしくは減少することは間違いないでしょう。

松井氏は政界引退しますし、大阪自民党の巻き返しも怒涛の如く押し寄せるでしょうから、関西圏というか日本から追い出すべきです。

行政改革よりもコロナ対策に重点を置け

日本維新の会を日本から追い出すためにも、行政改革などと言った地に足を付けていないことに踊ることよりも、コロナ対策に重点を置くべきです。

特別定額給付金の支給遅れで特に目立ったのは大阪市ですし、行政能力の強化を行い、大阪市独自の特別定額給付金を支給するべきではないでしょうか。

毎日新聞の報道が決め手だったのか

毎日新聞の夕刊1面や電子版を通じて「大阪市を4分割する都構想で行政のコストが218億円増える試算がある」といった趣旨の報道が行われた。
この問題は、ここ数ヶ月の都構想論議の中で最も有権者の耳目を集めた可能性がある。

引用元:最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ

毎日新聞の報道によって、反対の火が燃え広がったようです。
もちろん、毎日新聞の報道を読んで、フェイクニュースと判断された方もいらっしゃったでしょうし、事実と認識した人もいるでしょう。

基本的に新聞などの大手マスメディアを激しく憎む私でございますが、この点だけは素晴らしい報道だったと思います。
※ある意味歴史の転換点だったのではないかと。

ただ、気掛かりなことがございます。

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。
わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。
「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。

引用元:行政コスト試算「捏造」 2日で一変、謝罪 大阪市財政局、市長面談後

大阪市長である松井氏との面談の後に、捏造だったと謝罪したとのこと。
松井氏との面談の前には、きちっと書いたと述べていたらしいです。

はっきり申し上げますけど、大阪維新の会は反社会的政党なのかと疑いますよ。
コストが増える報道ではなくて、こういった恫喝まがいのことをする大阪維新の会に嫌気が差したので反対票が増えたのではないかというのが私の予想です。

大阪市の南北分断が進むのか

大阪市を廃止して特別区に再編する賛否を問い、1日に否決された「大阪都構想」の住民投票で、大阪市内24区のうち、南部を中心に14区で反対票が上回り、賛成票が多かったのは10区にとどまった。

引用元:大阪都構想再否決 24区中14区で反対票上回る 南部大票田で支持広がらず

引用元の記事には、大阪市の地図も掲載されているのですが、くっきりと大阪市が北部と南部で分断されているということがわかります。

これにより、大阪市の南北分断が進む可能性がございます。
コロナ対策に重点を置くべき時勢において、大阪市民同士の連帯をズタズタにした吉村氏と松井氏には政治責任がございます。

以上です。

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