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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月9日（令和2年6月9日）
ファミレスが大量閉店することに
北海道には１店舗しかなく馴染みが薄いファミリーレストラン「ジョイフル」。
引用元：ファミレス「ジョイフル」200店舗閉店、唯一無二の北海道店舗にも逆風
そのジョイフルがコロナ禍の影響で、全国２００店舗の閉店を発表したのは８日のこと。
唯一無二の道内店舗は、存続か閉店か。
（中略）
既存店は、３月が前年同月比83・９％、４月は同44・７％、５月は同47・３％に落ちた。
同社では、緊急事態宣言解除後も第２波、第３波によって消費者の行動や外食への価値観が変化することを見越し、店舗数の25％に当たる２００店舗の大量閉店を決めた。
九州でかなり有名（？）なファミリーレストランである「ジョイフル」なのですが、全国200店舗の閉店を発表しました。
予想しますに、200名の店長が降格する可能性がございますし、１店舗あたり10名以上の社員やアルバイトが必要かと思いますので、雇用や所得が失われてしまう可能性が高まります。
さすがにこの時期、ファミリーレストランが新規出店するというのは考えにくいので、そのように考えて差し支えないのではないかと。
創業100以上の老舗が閉店するらしい
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）グループのユニーは、横浜・伊勢佐木町の老舗ショッピングセンター「ピアゴイセザキ店」を8月に閉店する。
引用元：ピアゴイセザキ、8月閉店 101年の歴史に幕
閉店後の跡地利用などについては非公表としている。
地域を代表する商業施設として営業を続けてきたが、前身となった呉服店の創業から通算で101年の歴史に幕を下ろす。
閉店する店舗の情報を収集していたら、こういった情報も出てきました。
さすがに創業101年の歴史が失われるというのはとてもじゃないですが、本当に厳しい不況ということなのでしょう。
観光業に打撃を与える閉店
長崎県壱岐市郷ノ浦町で長年、島の特産品を観光客向けにPR、販売してきたレストラン併設の土産物店「うに屋のあまごころ壱場」が30日閉店する。
引用元：壱岐最大の土産物店閉店へ 「あまごころ壱場」コロナで休業続き
市内最大規模の土産物店だが、新型コロナウイルス流行のあおりで経営断念に至った。
従業員の大半は解雇され、島の主要産業の観光業にも大きな打撃を与えることが懸念される。
大きな物産展が閉店することにより、島の観光に打撃を与える事態となっているようです。
確かにその地域の有名な物産店が潰れてしまったら、その地域の魅力が低減してしまうということはあり得ますから、打撃になり得るでしょう。
緊急事態宣言後の客足に期待できないらしい
関西で居酒屋やうどん店などを展開する外食チェーンのフレンドリーは4日、全70店のうち41店を順次、閉店すると発表した。
引用元：外食のフレンドリー、41店を閉店 コロナで売上高急減
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、全店の約60%を占める居酒屋を中心に売り上げが激減。
緊急事態宣言の解除後も、客足の回復が見込めないと判断した。
今後はうどん店に業態を絞り経営を効率化する。
外食チェーンの「フレンドリーも閉店することになったそうです。
上記でも記述がございますが、緊急事態宣言の解除後も客足の回復が見込めないと判断したそうなのです。
実はこれが一番重要なことなのです。
民間企業の経営者がこのように将来を悲観してしまうと、どんどん雇用や給料を削減し、それがさらなる雇用喪失や給与減少をもたらします。
典型的なデフレスパイラルになっているということなのです。
デフレスパイラルを食い止めよ
簡潔に言えば、デフレは日本国民がどんどん貧しくなってしまう状況なのです。
デフレを説明する時に寄せられる意見としては「物価が下がるのだから、家計に優しく、日本経済にとって良いこと」だと勘違いされる方がいらっしゃいます。
しかし、実際は日本国民に塗炭の苦しみを与える経済状況なのです。
以下の図で説明します。
このプロセスが継続してしまうことを「デフレ・スパイラル」と呼びます。
消費者の支出は企業側にとっての売上ですので、一時的に物価が下がってお金が浮いたということになるかもしれませんが、長期的に見ればほとんどの日本国民にとって不利益になるのです。
つまり、日本国民が困窮してしまうので、急激なインフレの場合と同じような事態が発生する可能性が高まってしまうのです。
したがって、適切な経済政策の実行により「デフレ・スパイラル」を断ち切らなければなりません。
以下のプロセスを経て「インフレ・スパイラル」にする必要があります。
つまり、日本国民がどんどんお金持ちになり、物やサービスがどんどん売れていく経済環境を整える必要があるということです。
消費税廃止が一番インパクトがある
消費税廃止の一番のメリットは消費が増えることです。
デフレスパイラルに入るであろう日本経済を一気にインフレスパイラルに回帰するだけのインパクトが生じるでしょう。
消費税を廃止した場合、日本経済全体に対して約20兆円が行き渡ることになります。
これがどれほど凄いことかと申しますと、我が国日本のコンビニ市場が約10兆円なのです。
とてつもない規模だということがわかります。
しかも、消費税に関係する事務手続きなどといった労力が消滅するわけですから、約20兆円以上の経済効果を生み出すでしょう。
まるでひび割れた大地に水が注ぎ込まれるように日本経済は生き返ることでしょう。
民間企業の健全な競争が促進され、より魅力的な物やサービスが生み出される可能性が高まります。新たな雇用と投資が生まれ、さらに消費が増えます。
まさに、民間需要の超爆発と言えるでしょう。自然とデフレ脱却することが可能になり、健全で持続的な経済成長路線へ回帰する一番の近道になります。
さらに、消費税廃止という民間需要の超爆発を見越した設備投資が増えることが予想されます。
したがって、さらなる需要の増加が発生します。
民間企業の活力を取り戻すために一番簡単な手法が消費税廃止なのです。
以上です。