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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月1日（令和2年6月1日）
現代貨幣理論を勉強しているらしい
MMTの提唱者ランダル・レイは「政府の財政は、家計や企業のそれとは全くの別物だ」と主張している。
引用元：コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
「主権を有する政府が、自らの通貨について支払い不能となることはあり得ない。自らの通貨による支払い期限が到来したら、政府は常にすべての支払いを行うことができるのである」。
なぜなら、「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である」。
つまり、インフレがなければ、財政赤字は問題にはならないというのだ。
今回ご紹介するのは、現代貨幣理論を勉強している矢口新氏（以下敬称略）が現代貨幣理論批判をしている記事になります。
矢口はランダル・レイの現代貨幣理論入門を読んでいて、上記のようにそのエッセンスは読み込んでいるようなのです。
拙ブログを毎日読んでいる方には大変申し訳ございませんが、以下にて現代貨幣理論の要旨を再度掲載させていただきたいと思います。
１、変動相場制を採用して自国通貨を保有する政府に、財政的予算制約は存在しない。
２、政府支出の上限はインフレ率である。
３、貨幣とは負債であり、租税によって駆動する
日本のように変動相場制を採用していれば、為替レートの維持のために金融政策を変更する必要はありません。
日本のように自国通貨（日本の場合は円）を自国の意志で発行することができれば、支払い不能に陥ることはございません。
政府支出において財政的予算制約はございませんが、過度なインフレになってしまっては国民経済にダメージが来てしまうので、インフレ率が政府支出の上限になります。
貨幣とは商品ではなく、日本政府や日本銀行の負債なので、発行上限に物理的な制約はございません。
また、貨幣には国家が法律で負債の返済手段及び税の支払い手段という価値を与えているので、貨幣を受け取るインセンティブが与えられております。
超絶大雑把解説ですが、上記をまずはご理解いただきたいと思います。
レバノンとアルゼンチンのデフォルトは当然の帰結である
とはいえここで疑問に思うのは、最近でもレバノンやアルゼンチンが債務の「支払い不能」となったことだ。
引用元：コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
（中断）
MMTを利用したい人は、両国がデフォルトしたのは外貨建て債務だと言うだろう。
ならば、レバノンやアルゼンチンはどうして自国通貨を発行し、外貨を購入して債務返済に充てなかったのだろう。
矢口は、なぜレバノンやアルゼンチンは自国通貨を発行し、外貨を購入して債務返済に充てなかったのかと疑問を呈しています。
現代貨幣理論を学んだ人間から申し上げると、むしろ当然の帰結でございます。
レバノン及びアルゼンチンはインフレに苦しんでいたため、自国通貨を発行して、外国通貨を購入しなかったのです。
自国通貨売りの外国通貨買いを行うと当然のことながら為替レートが下落しますから、輸入品の価格がどうしても上昇してしまいます。
アルゼンチンやレバノンは新型コロナウイルスの感染拡大も影響して、物やサービスの供給能力が著しく低下しており、高インフレになっておりました。
したがって、国債の償還よりも物価の安定化を優先したので、デフォルト（債務不履行）すると表明したのです。
いわゆる債務償還の自主的放棄に該当します。
財政的予算制約が無いということは、自動的にデフォルトしないということではございません。
債務不履行をしない、国債は確実に償還するという国家意志が前提なのです。
債務償還の自主的放棄に関しては、ランダル・レイの現代貨幣理論では触れられておりましたが、強調されているわけではない部分だったかと記憶しています。
あえて強調することで、私が出版した『現代貨幣理論の基礎』を差別化できるかもしれません。
日本の国債は自国通貨建て
家庭や企業でも家長や社長が、MMTに沿って家庭や社内だけで通用する通貨を好きなだけ発行することができる。
引用元：コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
家庭や社内では、家長や社長の信用力でその通貨は流通する。
信用力さえあれば対外的にでもそうした「疑似通貨」は通用する。
実際、私が以前に勤めていた会社では、社員への福利厚生として毎月「食事券」を支給していた。
そして、それは近隣であった日本橋界隈のどの食堂、レストランでも使えたのだ。
しかし、信用力がなければ、それらは対外的には紙切れだ。つまり、MMTによる財政赤字の拡大は、対外的な信用力を失うことになるのだ。
つまり、MMTを採用した国は世界経済から弾き出され、国民は辛酸をなめ尽くす可能性があるということだ。信用力のない通貨は紙切れに等しいのだ。
財政赤字が累積すると、為替レートが暴落するため、対外的には日本円は紙切れになるよと主張しているのではないかと思います。
正直、文章がわかりにくいっすよ。
まず、日本政府が発行している国債は自国通貨建てですから、為替レートが暴落しようが支払いに困ることはありません。
外国通貨を手に入れる必要はありませんので。
為替レートが暴落するという件ですが、経常収支黒字国家であるがため、外国通貨売りと自国通貨買いを比較すると自国通貨買いが多く、有事の円買いと言われるほど危機的状況下で人気が出てしまうのに、暴落しますかね？
外国為替取引を全く考えたことがない人間の戯言としか思えません。
矢口は為替・債券ディーラーらしいですけど・・・頭でも打ったのでしょうか。
以上です。