大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月9日（令和2年4月9日）
粉飾補正予算としか言いようがない
緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第１弾・第２弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。
引用元：緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円－新型肺炎
財政支出の新たな追加分は29.2兆円。
財政支出総額のうち、国や地方の歳出は27兆円、財政投融資12.5兆円。
感染拡大防止に1.8兆円、生活困窮世帯や事業者への現金給付６兆円、企業の資金繰り支援45兆円、税・社会保険料の猶予26兆円、地方自治体への臨時交付金１兆円、予備費1.5兆円を盛り込んだ。
本日は新型コロナウイルス対策として、緊急経済対策が閣議決定されたわけなのでございますが、結論から申し上げるとこれは粉飾詐欺補正予算です。
つまりは、詐欺的な緊急経済対策であると覚えてください。
まず、従来の総合経済対策が補正予算の中に組み入れられております。
つまり、補正予算とは関係なく、本予算の方で執行するはずだった財政出動を組み入れて、大規模金額に見せかけているのです。
また、緊急経済対策の中には、税金の猶予分も26兆円ほど組み入れられております。
税の免除ではなく、税の猶予です。
経済対策でもなんでもなく、国民から結局はお金を吸い上げてしまうことになります。
事業規模というよくわからない金額に騙されないようにしてください。
それは全額、民間企業や個人に手渡されるお金ではございません。
事業規模と真水という言葉がございますが、一番わかりやすい動画をご紹介しましょう。
直接給付金を支給するつもり無し
新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に、所得が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策が盛り込まれた。
引用元：３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策
給付は、２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べ、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で住民税非課税水準の２倍以下―となる世帯が対象。
上級ファイナンシャルプランナーの前田菜緒氏によると、住民税が課されない水準は東京２３区の２人世帯（世帯主と扶養家族１人）の会社員で年収１５６万円以下。
勤め先の業績悪化でこの水準まで収入が落ち込めば３０万円が支給される。
あえて一言で申し上げます。
こんな条件でお金貰える人間おらんやろ（怒）
※ちなみに、uematu tubasaがエセ関西弁になったら本気で怒り狂っているとご理解ください。
仮にお金貰えたとしても、自殺一歩手前ですよ？
本当にふざけてますね。
しかもそれで30万円だけですよ？
自殺予防効果はあるかもしれませんが、所得減少対策としては本当に厳しいでしょう。
ただ、前田氏は「制度は世帯主の収入しか対象にしておらず、共働き家庭で妻の収入がなくなった場合を考慮していない」と制度の不備を指摘。
引用元：３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策
配偶者の収入が激減し、生計の維持が困難になっても国の支援を得られない可能性が出てくるため、「世帯単位ではなく、個人の収入を基準にすべきだ」と訴える。
ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏も「国民全員が被害を受けているのに、一部しか支給されない」と手厳しい。
全国民に一律給付し、高所得層は年末調整時に相殺する方法もあると話す。
少々テクニカルなお話になりましたので、冷静に分析しますと、世帯主の収入は変わらずとも、世帯主以外の方の収入が減少するば、世帯全体の収入が減少したのに、給付金が貰えないという理不尽な結果になります。
FPの深野氏（以下敬称略）も主張されてますが、国民に一律給付して、年末調整や確定申告時などにおいて、所得税などで相殺することが可能となります。
現代貨幣理論（MMT）におけるスペンディング・ファーストをご理解いただける方であれば納得の方法かと存じます。
支出が先、納税は後です。
経済対策の規模は何で測れるのか
今年度補正予算案の追加歳出は16.8兆円となり、その全額を国債発行で賄う。内訳は建設国債２.3兆円、赤字国債14.5兆円。
引用元：緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円－新型肺炎
今年度の新規国債発行額は49.4兆円と、09年度の51.9兆円には届かず、国債増発に余力を残す形となった。
結局のところ、経済対策の規模はどれくらいなのかと申しますと、新規国債発行額であり、追加の歳出額になります。
したがって、事業規模108兆円と言いながら、事実上16.8兆円の経済対策になります。
どう考えてもこの10倍程度は必要でしょうに、安倍総理は何を考えているのでしょうか。
自民党は下野して、玉木に譲れ
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。
引用元：現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
自民党の安藤裕議員が経済対策の体を成していないので、撤回して下野した方がいいと激しく批判しました。
※本人がTwitterで暴露してます。
自民党の議員が政府側から出された緊急経済対策を指して、経済対策の体を成していないと批判するのは異例でしょうし、下野すべきと自民党の国会議員が発言するとは異常事態でしょう。
ここまで発言されるということは既に離党するお覚悟がおありということなのでしょうか。
※本当のところは本人以外は知る由もないでしょう。
以上です。
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