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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月5日（令和2年4圧5日）
国内協調減産を求めるアメリカ企業
「採算が合わず大規模な生産中断が不可避で、石油産業の崩壊を招きかねない」。
引用元：原油低迷、苦境の米業界 協調減産に関与求める声も
シェール２社は３月末、テキサス州でシェール開発を監督する州鉄道委員会に連名の書簡を提出し、州内で計画的な生産制限に踏み切るよう要請した。
同州は米石油生産の４割を占める。
ロイター通信によると、実施されれば１９７０年代以来半世紀ぶりとなる。
あまりにも原油価格が低迷しているので、アメリカ国内のシェールオイル企業は、国際協調減産なんて待っていられないと主張し、アメリカのテキサス州で計画的な減産に踏み切るべきと要請しています。
正直に申し上げて、原油は世界中で採掘されるので、アメリカ国内だけで協調減産してもあまり意味がないと思うのですが、藁をもすがるという思いなのかと推察します。
それほどまでにシェール企業は厳しい状況に追い詰められており、シェール企業に融資している民間金融機関も戦々恐々としているのではないかと。
シェール企業の破綻が始まった
米シェール開発の中堅企業ホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法11条（民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。
引用元：米中堅シェール企業が破綻 原油下落で経営悪化
石油輸出国機構（OPEC）など主要産油国の増産方針に伴う原油相場の下落で経営が悪化していた。
3月以降の原油安による主要シェール企業の破綻は初めて。
アメリカのシェールオイル中堅企業が破綻しました。
終わりの始まりが見えてきたと言わざるを得ません。
ここから破綻がどんどん加速するのか、ここで踏みとどまるのか、アメリカ大統領及びホワイトハウスの腕の見せ所でございます。
ロシアが協調減産に前向き？何があった？
下落している原油価格をめぐり、ロシアのプーチン大統領は３日、ノバク露エネルギー相と会談し、「原油供給を（各産油国の合計で）１日当たり１０００万バレル減産すべきだ」との認識を示した。
引用元：露、原油大幅減産へ方針転換？ プーチン大統領６日に協議
イタル・タス通信が伝えた。
１０００万バレルは世界需要の約１０％に相当する規模。
輸出シェア低下を懸念するロシアは大幅な減産に消極的だったが、想定を超す原油価格の急落を受け、方針を転換したとみられる。
ロシアのプーチン大統領は原油供給の削減に前向きな姿勢を示しました。
サウジアラビアとアメリカなどとの協調減産まで合意できるかは不透明ですが、方針転換したようでして、ひとまず歓迎するべきでしょう。
産油主要国（サウジアラビアとロシアとアメリカ）が協調減産に向かうということになれば、原油価格は一気に跳ね上がる可能性がございます。
それに伴い、株式市場にオイルマネーが一気に流れ込み、急騰するというシナリオも見えてきました。
トランプ大統領が関税引き上げか
トランプ米大統領は4日の記者会見で「多数のエネルギー産業の労働者を守るために輸入原油に関税を課す必要があれば私は必要なことは何でもする」と語った。
引用元：トランプ氏、輸入原油に追加関税も OPECに圧力
海外での原油の供給過剰に拍車をかける強硬策をちらつかせて、石油輸出国機構（OPEC）やロシアに協調減産を促す狙いがある。
国内のシェールオイル企業を守るために、海外か輸入する原油に関税を課す可能性があるとトランプ大統領が発言しました。
硬軟併せてロシアとの協調減産を促すようです。
一方的な善意、感情的な敵意だけでは外交交渉は上手く行きません。
少なくともアメリカ国内のシェール企業にとっては嬉しいことこの上ないことになりそうです。
私個人の意見でございますが、海外からの輸入原油への関税を課すというのは見送られるのではないかと思っています。
なぜならば、貿易摩擦を怖れる国内企業からの反対がありますし、関税を課すことによって原油価格が上昇したら、原油価格高騰によって打撃を受けてしまうアメリカ国民からの反発が大きくなるからです。
株価が戻りつつある
米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは４６９ドル値上がりした。
引用元：ダウ469ドル高、減産合意期待で原油急騰 石油株に買い
トランプ米大統領の発言をきっかけにサウジアラビアとロシアが大幅減産で合意するとの期待が高まり、原油価格が急騰。
石油株に買いが入り、朝方発表された週間新規失業保険申請件数急増の影響が相殺された。
4月2日のアメリカ株式市場でございますが、ダウ平均株価なども値上がりしました。
やはり、トランプ大統領の発言をきっかけとして、サウジアラビアとロシアが協調減産になるのではないかとの期待から原油が高騰し、それに伴い株価も上昇したようです。
仮に株式市場がこのまま強気相場入りするのであればきっかけは原油価格の高騰であり、そのきっかけはサウジアラビアとロシアとアメリカの協調減産になります。
労働省が朝方発表した３月２８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６６４万８０００件と、前週の３３０万７０００件（上方改定）から倍増し、２週連続で過去最多を更新。
引用元：ダウ469ドル高、減産合意期待で原油急騰 石油株に買い
ＴＤアメリトレードのキナハン氏は「あまりにもひどい数字だった。市場は経済指標の一段の悪化に備えているのだろう」としている。
原油価格はこれから急騰することになると予想しておりますが、それが株価上昇につながるかは不透明なところもございます。
失業者があまりにも多くなり、それが長期間継続するとなると、さすがにアメリカの株式市場も大打撃となるでしょう。
企業の業績があまりにも壊滅的だということが判明すると投資家はそれを嫌がり、株式をたたき売り、最悪株式市場から退場するということにもなり得るでしょう。
以上です。