大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月22日（令和2年3月22日）
約107兆円の財政出動を予定していた
トランプ米政権と米議会は17日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約107兆円）規模の経済対策で詰めの協議に入った。
引用元：米、3月中に現金給付も 1兆ドル経済対策で詰め急ぐ
トランプ大統領は1人当たり1000ドルを目安に3月中に現金給付する案を主張、給与税の減免も検討する。
金融市場は巨額の財政出動が実現するかどうかを注視しており、協議は時間との闘いとなる。
トランプ大統領はアメリカ国民に対する直接給付と給与税の減免を柱とした巨額財政出動を実施するつもりのようです。
１USドル＝107円とするならば、約107兆円規模の直接給付と減税措置となり、アメリカ経済の旺盛な消費意欲をさらに刺激することになると思われます。
ここで給与税という単語がございますが、私は所得税と似たものであると誤解しておりました。
トランプ氏は給与税減税も求めてきた。
引用元：米、3月中に現金給付も 1兆ドル経済対策で詰め急ぐ
同税は社会保障財源で労使がそれぞれ給与の6.2%分を負担する。
税収は1兆ドルを超えて全歳入の3分の1を占め、減税対象となれば極めて大きい財政刺激策となる。
ただ、失業者や休業者ら収入のない生活者には減税効果が及ばず、共和党内からも景気刺激策として疑問の声が上がっている。
給与税というのは社会保障の財源で、企業側と労働者側でそれぞれ負担することから、厚生年金保険料のようなもののようです。
これだと失業者や休業者のように働いていない方に減税効果はございませんので、直接給付も併せて実行することで、景気悪化を食い止めようということなのだと思います。
仮に、限界消費性向が0.5だとするならば、長期的には約107兆円となり、短期的であっても約53.5兆円にはなるでしょう。
トランプ大統領は新型コロナウイルス（チャイニーズウイルスｗｗｗ）によって失われる需要を予防的に補い、新型コロナウイルス収束後の経済運営まで見越した経済政策を実行しようとしています。
ここまで大規模な財政出動が本当にできるということなのであれば、アメリカ経済が大復活するのは容易に予想できます。
我が国日本の腐りきった政治家とは雲泥の差です。
財政出動規模がさらに増額される？？
トランプ政権のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は21日、記者団に「経済対策は国内総生産（GDP）の10%程度になる」と述べた。
引用元：米経済対策は最大2兆ドル 週明け採決、給与補助など盛る
米名目GDPは21兆ドルで、景気刺激策は2兆ドル規模になる。
ホワイトハウス高官はその後に「連邦政府の財政支出が1.3～1.4兆ドル。
FRBの追加対策などを加えて2兆ドルとする」と説明した。
アメリカ連邦政府が1兆ドル規模の財政出動をするという報道は以前から存じていましたが、さらに財政出動規模が増額されたようで、約1.3兆ドルから約1.4兆ドルの財政支出となるとホワイトハウスの政府高官が説明しました。
さらにFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の追加対策を加えると2兆ドルになるとのことです。
おそらく赤字国債を大量発行して資金調達するので、その分の国債をFRBが買いオペで吸収することになるのではないかと推察します。
財政出動金額が30％から40％増えるということに関しては、完全なる議会対策でしょう。
議会で承認を得るためには、民主党議員に配慮して金額を削ることになるため、予め金額を盛ったのではないかと。
FRBがゼロ金利政策を実施
FRBは政策金利を0～0.25%に切り下げた。また、米国債などを買い入れ、市場に資金を直接供給する量的緩和を始めるとした。
引用元：米FRBが緊急利下げ、ほぼゼロ金利に 量的緩和も開始
米中央銀行に当たるFRBは、3月3日の緊急会合後に0.5％の利下げを実施していた。
通常の政策会合以外で利下げを実施したのは、2008年の金融危機以降で初めてだった。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）はゼロ金利政策に踏み切り、米国債などを買い入れ、金融緩和を行い、暴落する株式市場を落ち着かせるように頑張っているようです。
FRBにはどんどん金融緩和をしていただき、私も購入している米国株の下支えしてほしいです。
アメリカ経済は落ち込むがV字回復へ
米ゴールドマン・サックスは米経済見通しを再び下方修正し、4～6月期の成長率をマイナス24%（前期比年率換算）と前例のない落ち込みになるとした。
引用元：米経済対策は最大2兆ドル 週明け採決、給与補助など盛る
ただ、新型コロナの感染拡大を食い止められれば、7～9月期は一転して12%増という大幅なV字回復が可能だも予測する。
企業の倒産を防いで雇用環境を維持できれば、景気ショックを短期で収束できるためだ。
そのため経済対策も短期的な資金供給に力点を置き、産業と雇用の維持を優先する。
対前期比年率換算で、マイナス24％のGDP成長率になる可能性があるとのこと。
新型コロナウイルスの影響なので、やむを得ないとは言え、眩暈がするほどの経済的な落ち込みになるかもしれません。
是非とも大規模な財政出動でアメリカ経済復活のために、頑張ってほしいです。
以上、よろしくお願い致します。