大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年7月30日（令和4年7月30日）
新型コロナウイルス感染拡大が進む中、私の仕事が多忙を極めており、しんどい日々が継続しております。
できるだけブログも更新しようと思うのですが、ブログのメンテナンス作業などもありますから、どうなるかわかりません。
本日はアメリカ経済の記事になります。
アメリカ連邦準備制度理事会の利上げが進む
米連邦準備理事会（FRB）は7月26～27日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2会合連続となる0.75%の大幅利上げを決めた。
引用元：インフレ抑制か景気下支えか、FRBに難題
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB：アメリカの中央銀行のような組織体）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利の引き上げを決定しました。
アメリカの政策金利であるFFレート（金融機関同士で準備金を無担保でやり取りするコール市場のレート）を0.75％引き上げることとなり、現在のFFレートは2.5％となりました。
高止まりする物価を抑制するため、金融引き締めに乗り出しており、株価を暴落させること以外役立っておりません。
私のようにアメリカの株式市場で闘っている個人投資家としては本当に厳しい展開が継続しておりました。
アメリカ経済は景気後退に突入
28日発表の4～6月期の米実質国内総生産（GDP、速報値）は2四半期連続のマイナス成長となった。
引用元：インフレ抑制か景気下支えか、FRBに難題
2022年7月28日に発表されたアメリカの4-6月期の実質国内総生産（実質GDP）は速報値でマイナスとなり、２四半期連続のマイナス成長となりました。
要するに、2022年の前半においては、実質GDPが減少してしまったということです。
本来ならば実質GDPは増え続けるのが常態なのですが、長期間に渡ってマイナス成長となると一般的には景気後退となります。
やはり、ロシアのウクライナ侵攻が原因で原油などのエネルギー価格が高騰してしまったことが足枷になったようです。
本来ならば機動的に減税に踏み切るべきなのですが、バイデン大統領の支持率が低迷している中では共和党との妥協は厳しいですよね。
アメリカの半導体国産化法案が議会で可決される
米国で半導体の国産を後押しする補助金の創設が1年遅れで決着した。
引用元：米国、半導体工場誘致へ補助金決着 台湾依存脱却は遠く
台湾有事が現実味を帯びるなか、同地域を含むアジアへの依存を下げる狙いだ。
世界経済においてインフレ要因である半導体不足を解消するために、アメリカ連邦政府は大きな一歩を踏み出しました。
アメリカ上院と下院において、半導体に527億ドルの補助金を投じる法案が可決しました。
バイデン大統領の署名待ちです。
日本円換算だと7兆円以上の金額を半導体のアメリカ国内生産の補助金として投じることになります。
連邦政府の支出は支出先の民間企業の所得になりますから、半導体の生産企業（おそらくインテルなど）は企業業績が上向くのではないかと予想します。
この流れを受けて、半導体銘柄は軒並み株価爆上げのようです。
話を戻しますと、半導体生産を台湾に頼ってきた体制を見直すという狙いがこの法案にはあるようです。
中国が台湾侵攻した場合、半導体生産能力が壊滅すると予想されるので、その対策という位置づけの法案のようです。
地政学的リスクが高まっておりますから、ある意味当然ですね。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークが増加して、ノートパソコンなどの需要が急拡大して、供給が追いついておりません。
その需要増大に対応するため、設備投資のためのお金を中央政府が投じるのはインフレ対策としても正しいと言えます。
アメリカの州政府は税還付や減税でインフレ対策
インフレが加速する米国で、各州政府が家計支援を急いでいる。
引用元：米国、約30の州政府がインフレで家計支援 税還付など
税還付や減税を打ち出し生活への打撃を減らす狙いだ。
（中略）
ルイビル大のホセ・フェルナンデス准教授（経済学）は「私たちは今、誘発型インフレの時代にいる」と指摘。
「税還付などで人々にお金を提供すれば、さらに需要が増え、インフレも上昇することになる」と警告する。
なぜインフレ（継続的な物価の上昇）が国民生活にとって打撃かと申しますと、物やサービスの購入が難しくなるからです。
特に、コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）ですと、賃金や雇用などが増えずに物やサービスの価格が上昇してしまいます。
主に原油や食料などの価格が景気動向とは無関係に上昇してしまい、物価が上昇してしまう場合は、単純に購入しにくくなります。
それは一般の国民にとっては貧困化を意味しますから、それは経世済民という観点からは望ましくない。
したがって、アメリカの州政府は税還付や減税を行い、一般国民の購買力を維持する方向に舵を切ったとのこと。
経済学者の中には、税還付で人々にお金を提供すれば、需要が増え、さらなるインフレになるとして、税還付や給付金に反対する方々もいらっしゃいます。
私はコストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）の場合の税還付や給付金支給は正しい財政政策だと思います。
物やサービスの購入が難しいという貧困化が進んでいる場合、それを最大限防止するのが連邦政府や州政府の役割です。
コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）を沈静化させるために、物やサービスを購入するのを控えよというのは筋違いですよ。
供給拡大のための設備投資減税や物流の効率化のための公共投資拡大を実施し、一般国民を貧困に陥らないようにしつつ、コストプッシュ・インフレを抑制するべきです。
以上です。