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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年11月30日（令和元年11月30日）
現代日本はインフレ恐怖症なのか
MMT（現代貨幣理論）は、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよいと主張する。
https://toyokeizai.net/articles/-/285053
これに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判している。
（中略）
問うべきは、なぜ、このような極端な議論がまかりとおっているかということである。
日本は、20年という長期のデフレに苦しんでいる。
そんな日本が超インフレを懸念して、デフレ下で政府支出の抑制に努めたり、増税を目指したりしている姿は、どう考えても異常である。
「インフレ恐怖症」とでも言いたくなるほどだ。
上記は東洋経済オンラインの中野剛志氏（以下敬称略）の記事より一部引用させていただきました。
確かに、現代貨幣理論への批判として、超インフレになるとかハイパーインフレになるという批判を懲りずにしている方をお見掛けしますね。
確かに、デフレ期においてインフレを心配するというのはおかしいことですし、中野が「インフレ恐怖症」と主張するのも理解できます。
中野はなぜこのようなことになるのかというと、貨幣の理解が誤っているからだと主張しています。
物々交換が貨幣の起源という証拠はない
この「商品貨幣論」は、実は、誤りなのである。
https://toyokeizai.net/articles/-/285053?page=2
第1に、歴史学や人類学における貨幣研究は、軒並み、貨幣が物々交換から発展したという「商品貨幣論」を否定している（フェリックス・マーティン『21世紀の貨幣論』）。
第2に、1971年にドルと金の兌換が廃止されて以降、世界のほとんどの国が、貴金属による裏付けのない不換通貨を発行している。
しかし、なぜ、そのような不換通貨が流通しているのかについて、商品貨幣論は納得できる説明ができない。
主流派経済学は「他人が受け取ることがわかっているから、誰もが不換通貨を受け取るのだ」という説明をするが、そんな脆弱な大衆心理に依拠した通貨では、価値が不安定すぎて使い物にはなるまい。
中野は上記のように説明し、「商品貨幣論は実は誤っている」と主張しています。
貨幣が物々交換による不便さを解消するために生まれたという証拠が存在していないからです。
また、通貨が何らかの価値のある商品（貴金属など）と常に交換可能という状態ではないのに、民衆に広く受け入れられているという事情を説明できないからです。
上記の事情を簡単に説明すると「商品貨幣論は誤っている。なぜならば、食べることもできないし、絵柄があるから食べることもできない紙幣が価値を持っているから」となります。
計算単位であり、法定通貨であり、税金支払い手段
MMTの答えは極めて明快だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/285053?page=2
まず、政府は、債務などの計算尺度として通貨単位（円、ドル、ポンドなど）を法定する。
次に、国民に対して、その通貨単位で計算された納税義務を課す。
そして、政府は、通貨単位で価値を表示した「通貨」を発行し、租税の支払い手段として定める。これにより、通貨には、納税義務の解消手段としての需要が生じる。
こうして人々は、通貨に額面どおりの価値を認めるようになり、その通貨を、民間取引の支払いや貯蓄などの手段としても利用するようになり、通貨が流通するのである。
要するに、人々がお札という単なる紙切れに通貨としての価値を見出すのは、その紙切れで税金が払えるからということだ。
物やサービスの価値を計測するためには、計算尺度としての単位がございます。
それを政府が法律で決定します。
いわゆる法定通貨というものの誕生です。
そして、その通貨単位で計算されて納税義務が課されます。
その結果「円」という通貨に価値が生まれます。
その「円」という単位が刻まれた硬貨と「円」という単位が印刷された紙幣で、税金を支払うことができるからです。
これが貨幣が民間経済で流通している理由です。
これを租税貨幣論と言います。
通貨を受け入れているから、通貨を受け入れている？
現代の通貨は、金との兌換が保証されていない「不換通貨」が一般的になっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/285053?page=3
このことを、主流派経済学は「商品貨幣論」によってどう説明するのか。
すでに述べたように、主流派経済学は、「他人が受け取ることがわかっているから、誰もが不換通貨を受け取るのだ」と説明している。
つまり、「みんながお金がお金だと思っているから、みんながお金をお金だと思って使っている」という苦し紛れの循環論法である。
主流派経済学は「商品貨幣論」を用いて、不換通貨（貴金属などに交換できることが保証されていない通貨）が民間経済に流通していることをどう説明しているのでしょうか。
それはなんと、他人が受け取ることがわかっているから、誰もが不換通貨を受け入れるという循環論法を主張し始めるのです。
これって本当におかしい論理であるとご理解いただけますでしょうか。
AだからAであると主張しているようなものであり、もっと率直に申し上げれば、Aであることの理由及び根拠になっていないわけです。
通貨が民間経済において、深く、そして広く浸透していることが前提で不換通貨が流通している理由を説明してしまっています。
中野剛志氏が12月14日に講演会を恵比寿で開催
上記のような素晴らしい議論をしてくださっている中野剛志が2019年12月14日に恵比寿で講演会を開催する模様です。
なぜかFacebookでのみの告知となってしまっておりまして、あまりにも参加人数が少なく、次回開催が危ぶまれている状況のようです。
以下に概要を掲載します。
中野剛志先生 講演会
『日本の経済とナショナリズム』
概要 ：日 時 ：
令和元年 12 月 14 日（土）
午後 2 時 ～ 4 時半（午後 1 時開場）
・ 会 場 ：
山種美術館 3 階会議室
http://www.yamatane-museum.jp/access/
＊ 当日は、直接会場までお越し下さい
＊ 講演時間は、演者の都合により変更になる場合があります。
・ 会費：3,000（税込）
＊ 会費は当日現地で支払いください。
中野剛志氏の講演会が不振である理由
中野剛志氏の講演会が不振である理由は、告知が弱いということです。
Facebookのみでの告知って今時過ぎますよ(-_-;)
そこで、私からもお願いです。
会費はやや高いのですが、2019年12月14日は中野剛志氏の講演会にご参加いただけないでしょうか。
私も絶対に参加しますし、すでに参加申し込みしました。
Facebookアカウントが無くて、参加申し込みできない方がいらっしゃいましたら、この記事のコメント欄に参加の旨を書き込んでください。
参加申し込みの代理申請だけならば、私でもできると思います。
以上です。