大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年2月18日（令和5年2月18日）
本日はあまりにも重要な国家安全保障ニュースのご紹介です。
安全保障上の機密を扱える民間人を認定するらしい
岸田文雄首相は14日、安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の創設に向けた検討を指示した。
引用元：安保上の機密扱う資格、法整備へ検討指示 岸田文雄首相
（中略）
セキュリティー・クリアランスは機密情報を扱える資格者を認定する制度を指す。
政府の安全保障上の重要な情報を扱う前提とすることで、先端技術や機密の漏洩を防ぐ狙いがある。
2023年2月14日、セキュリティ・クリアランスという機密情報を扱える資格者を認定する制度を創設するそうです。
岸田総理が検討を指示し、2024年の通常国会で法案を提出するらしいですね。
国際的な共同開発などで国家機密漏洩が疑われてしまったら、日本人が開発に従事できないということになるかもしれません。
それを防ぐために、認定資格を創設するとのこと。
機密情報を取り扱うための審査とは
資格には経済状況や犯罪歴などを確かめる「バックグラウンドチェック」と呼ばれる個人調査が伴う。
引用元：安保上の機密扱う資格、対象者絞り込み 法整備へ検討
そのため米国では取得まで1〜2年かかることもあるという。
（中略）
米国では資格のレベルによっては本人だけでなく友人や隣人にも情報照会し、ポリグラフ（噓発見器）を使う場合があるという。
個人の犯罪歴や財産の確認には慎重意見も出る。
セキュリティ・クリアランスという認定資格なのですが、様々な調査をするそうです。
具体的には、借金を抱えているのか、犯罪歴はあるのか、友人や隣人にも情報照会し、噓発見器を使用して身辺調査するとのこと。
私個人としては、この認定資格の取得を目指そうと考えています。
しかしながら、奨学金を借りているので、そこが資格取得の障害になりそうです。
おそらく資格を取得できるのは早くても2024年になるでしょうから、それまでに借金返済するしかなさそうですね。
この件は、続報がありましたら、拙ブログにてご紹介できればと考えております。
防衛装備品の生産設備を国有化できるようになる
政府は23日召集の通常国会に提出する防衛産業の生産基盤強化法案で、重要な防衛装備品の製造や修理体制を維持する仕組みをつくる。
引用元：防衛産業の承継、国が施設買い取り可能に 政府法案
関連企業の事業継続が難しい場合は国が生産施設を買い取り、生産・管理を別の民間企業に委託できるようにする。
装備品を巡る国内の基盤を保ち、有事の継戦能力を高める狙いがある。
日本政府は2023年1月23日召集の通常国会に生産基盤強化法案を提出するそうです。
防衛関連企業の事業継続が難しい場合は、日本政府が生産施設を買い取ります。
その買い取った生産施設を別の民間企業に委託できるようにして、国内の防衛装備品の供給体制を維持する方針です。
防衛産業の育成に関しては、私も以前から警鐘を鳴らしていた人間の一人です。
台湾有事を想定した場合、迎撃するためのミサイルや武器弾薬を生産できなかったと仮定します。
その場合、一方的に蹂躙されるだけになる可能性があります。
反撃して仮想敵国の継戦能力を潰すべきですし、同盟国への後方支援（医療行為や兵站輸送も含む）も必要です。
したがって、国内において防衛装備品の生産設備を維持拡大させ、迅速な補給をしなければなりません。
生産設備の委託先企業が真っ当な企業なのか見極める必要はありますね。
そもそも防衛費を増額しておけば良かった
自衛隊の装備品を製造する防衛産業は、利益率が低いことなどから企業の撤退が相次ぎ、問題視されている。
引用元：防衛装備施設、国有化も 撤退企業の事業継承支援―政府、今国会に法案提出
政府が昨年末に改定した安全保障関連３文書にも、防衛産業支援の必要性を明記した。
なぜ防衛装備品の生産から撤退する企業が続出しているかと申しますと、儲からないからです。
アメリカのように、防衛関連企業（ロッキード・マーティンなど）が巨額の利益を貪るのは問題です。
しかしながら、民間企業は利益を上げるために防衛装備品を生産しているのですから、適正な利益を得るのは当然です。
さらに言えば、適正な利益どころか、利益率が低いために防衛装備品の生産から撤退してしまう始末なのです。
これでは我が国日本の防衛装備品が海外生産となってしまい、生殺与奪の権を海外に握られてしまいます。
平時において防衛費をしっかりと増やしておき、防衛産業の育成に力を入れなければなりません。
防衛費増額なんて、10年以上前に決断するべきことでした。
防衛装備品の輸出緩和へ
政府は、殺傷能力を持つ防衛装備品を友好国に輸出できるようにするため、「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和する方針を固めた。
引用元：防衛装備移転、条件緩和へ ２３年度に結論、防衛産業を支援
政府関係者が３日明らかにした。
与党との調整を経て、２０２３年度中に新たな指針の運用を開始することを目指す。
武器の輸出をこれまで阻んできた防衛装備移転三原則ですが、運用方針を緩和するそうです。
お客様が自衛隊だけですと、国内市場だけでは利益がでません。
したがって、海外のお客様にも輸出することで防衛産業の利益率の低さを克服しようとしているのです。
台湾有事の場合は我が国日本が武器弾薬の供与を受ける側になるかもしれません。
今から準備を重ねて、そうならないように備蓄を含めて武器弾薬の供給能力を強化するべきでしょう。
以上です。