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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年5月2日（令和6年5月2日）
ドイツがアメリカの核の傘への疑いを深める
１１月の米大統領選を前に、ドイツで独自の核武装論が浮上した。
引用元：「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上 欧州核抑止、求める声も
ウクライナ戦争でロシアが勢いづく中、米国で同盟軽視のトランプ政権復活の可能性が浮上し、「米国の『核の傘』に頼れなくなる」という不安が現実味を帯びたためだ。
宇露戦争（ウクライナロシア戦争）の影響はやはりドイツにも波及したようです。
もし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ元大統領が当選した場合、アメリカの核の傘に頼れないと不安が増大しているとのこと。
そもそもドイツは独自に核武装しているわけではありませんから、核の傘に頼れるわけがありません。
ドイツがロシアと対立し、ロシアから核恫喝を受けたとしましょう。
その場合、ドイツはNATO（北大西洋条約機構）の核共有の枠組みを頼り報復核攻撃するぞとロシアを脅します。
ロシアはそのドイツからの核恫喝を受けて、今度はアメリカを核恫喝します。
もしドイツの報復核攻撃を許可するならば、それをアメリカからの核攻撃とみなして、アメリカ本土を核攻撃すると。
アメリカとしては、ドイツとロシアの争いに首を突っ込んでしまったら、核攻撃されるので、ドイツに核使用を許可できません。
ワシントンDCやニューヨークを犠牲にしてでも、ベルリンを守るという政治的決断はできないのです。
したがって、ドイツの報復核攻撃は成り立たず、ロシアの政治的要求を受け入れるか、核攻撃されるしかありません。
ドイツのウクライナ支援が消極的な理由
ウクライナのゼレンスキー大統領は４月、ショルツ氏が「ドイツが核武装していない」ことを理由に長射程ミサイル供与を拒んだと明かした。
引用元：「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上 欧州核抑止、求める声も
ウクライナは英仏から長射程ミサイルの提供を受け、ロシアが併合したクリミア半島で露軍施設を攻撃している。
核兵器を持たないドイツは英仏と異なり、ロシアの報復に強い懸念を抱いているということだ。
欧州各国でウクライナ支援が本格化している中、ドイツは長距離ミサイル供与を拒否したり、消極姿勢が続いています。
アメリカも本格的なウクライナ軍事支援に舵を切る中、なぜドイツはウクライナ支援で主役になれないのでしょうか。
なぜならば、ドイツが核武装国家ではないからです。
もしドイツが独自の権限で報復核攻撃できる体制を整えていたならば、ロシアからの核攻撃に恐怖する必要はありません。
また、単純な話ではございますが、武器や弾薬をウクライナに輸送するということは自国の安全保障体制が揺らぐということです。
したがって、自国の安全保障体制に不安がある場合は、容易にウクライナ支援を打ち出せるわけではありません。
我が国日本の中でもドイツの消極的な姿勢を疑問視する人もいらっしゃいますが、こういった理由が背景にはございます。
恥ずかしながら、私自身もドイツのウクライナ支援が生温いと感じていた一人です。
ある意味納得しました。
ドイツはアメリカから核兵器を購入するのか
ドイツの著名な政治学者、マキシミリアン・テルハレ氏は独紙ウェルトで、ドイツの核武装を主張し、英仏独３国で核抑止体制を作るべきだと訴えた。
引用元：「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上 欧州核抑止、求める声も
英仏の核弾頭は合わせて５５０個で「ロシアに対抗できない」と現状を評価。
「米国から核弾頭を１０００発買えばよい」とも述べた。
著名な政治学者と言われているマキシミリアン・テルハレ氏（以下敬称略）はドイツの核武装を主張しています。
自国の安全保障を第一に考えるなら当然の主張と言えます。
しかしながら、その主張には首を傾げざるを得ません。
なぜならば、いくらドイツとアメリカが同盟国とは言え、容易に核兵器の取引を行えるとは思えないからです。
核拡散をアメリカが直接引き起こしたという批判が世界中から寄せられます。
また、アメリカがドイツに核兵器を売却した後、どういった使われ方をするのか確信は持てないでしょう。
最悪の場合を想定するのであれば、アメリカが売却した核兵器を利用してドイツがアメリカに核恫喝する可能性もゼロではありません。
率直に申し上げて、限りなく可能性が低い絵空事であると思います。
韓国でも核武装を支持する世論が根強い
朝鮮半島で軍事的緊張が高まっています。
引用元：「韓国も核武装を」 根強い世論、その背景は カギを握る米大統領選
韓国では独自の核武装を求める声が6割にのぼるという世論調査もあります。
韓国・統一研究院の李相信（イサンシン）博士は、今年秋の米大統領選の結果が、米韓同盟や韓国の安全保障に決定的な影響を及ぼす可能性があると指摘します。
あまり韓国を褒めたくはありません。
しかしながら、核攻撃されるかもしれないリスクが眼前にあるのに、核武装論が盛り上がらない日本よりは正常な国家だと言えます。
発射決定権を韓国独自で保有する単独自衛核武装を志向するのは独立主権国家として当然のことです。
北朝鮮の潜水艦やミサイルによって絶えず安全保障を脅かされており、生存本能が研ぎ澄まされているのでしょう。
こういったところは見習うべきだと考えます。
日本も単独自衛核武装を目指すべき
我が国日本も北朝鮮や中国からの軍事的脅威を受けており、核攻撃または核恫喝を受ける可能性があります。
したがって、いつでも報復核攻撃できる体制を整え、安全保障上の懸念を払拭するべきなのです。
ドイツや韓国で核武装論が盛り上がっているのをしっかりと分析して、他山の石とするべきでしょう。
以上です。