大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年3月16日（令和7年3月16日）
本日は財務省解体デモのお話です。
財務省解体デモが盛り上がりを見せる
このところ財務省の前では、減税や積極財政を求めるデモが続いています。
14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況となりました。
参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていました。
最近、私のXアカウントにも押し寄せる財務省解体デモのポストなのですが、盛り上がりを見せています。
コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）が発生している日本で、減税しないのは財務省の影響が大きいです。
なぜならば、三橋貴明氏（以下敬称略）のブログから抜粋しますと、ザイム真理教の布教活動をしているからです。
１． 政治家へのご説明をやめろ
２． 財政研究会を使ってメディアをコントロールするのやめろ
３． 積極財政派の議員にスキャンダルを仕掛けるのやめろ（※わたくしは亡くなった安倍総理から「森友問題は財務官僚が仕掛けた。誰がやったのか分かっているし、彼はまだ官邸にいる。消費税増税延期への報復だ」と、直接聞いています）
４． 増税反対派のメディア（※中日新聞等）に国税とばすのやめろ
３に関しては少々疑問が残りますが、１と２に関しては周知の事実であり財務省も隠してすらいません。
４に関してはしっかりと新聞報道されるレベルで国税庁の指摘が入っている模様です。
※参考記事：中日新聞社が1億円所得隠し 販売経費巡り国税指摘
したがって、財務省解体デモを実施する方々に敬意を払いたいですし、少しばかりの支援も行うつもりです。
しかしながら、財務省解体した後のプランは考えているのでしょうか。
それを明確にしないと、この財務省解体デモはただのお祭り騒ぎで終わるような気がしています。
財務省の職員数と業務が釣り合わないと思う
東京・霞が関の本省ではおよそ2000人が働き、総理大臣官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、関税制度や税関業務を担う関税局、国債の発行や国有財産の管理にあたる理財局、為替相場の安定など国際金融を担当する国際局があります。
財務省の仕事内容とは、多岐にわたるものでして、予算編成、税制の企画立案、関税や税関業務、国債の発行、国有財産の管理、為替などがあります。
また、上記引用元には明記しておりませんが、財務省HPには以下のような記載もございます。
大臣官房
財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等引用元：財務省の仕事
要するに、政府系金融機関に関する業務、地震再保険に関する業務、金融危機管理に関する業務も財務省が行っています。
仮に、財務省を本当に解体したとして、これらの業務をどの省庁が肩代わりするべきなのでしょうか。
もしくは、業務そのものを一部廃止するという政治的決断をするべきなのでしょうか。
私は財務省以外の省庁に財務省の管轄業務を肩代わりさせるのには明確に反対です。
なぜならば、他の省庁も激務であり、職員の確保に苦しんでいる中、さらなる業務を肩代わりさせるのは酷だからです。
そもそも、財務省職員約2000人で業務をこなしていること自体が異常であり、その点も考慮するべきです。
財務省と歳入省を創設し、職員を増やせ
結局のところ、財務省をただ解体すればいいという話ではありません。
それは財務省解体デモを行っている方の大半はご理解いただけると思います。
まず、財務省から税金を徴収する国税庁を切り離し、税制に関する業務も切り離します。
後述しますが、社会保険料の徴収を担っている日本年金機構も厚生労働省から切り離します。
そして、国税庁と日本年金機構を母体として歳入省を創設し、税制に関する業務を担ってもらいます。
その後、財務省の職員を現在の約2000人から1万人まで増やします。
国税庁本庁の職員数が約1000人で、日本年金機構の正規職員数は約1万1000人なので、歳入省は2万人規模まで職員数を増員します。
職員の採用に関しては、試験を現行のまま実施し、採用人数だけを増やせば現場の負担はそこまで増えません。
財務省と歳入省は同様の給与体系を採用することとします。
歳入省に社会保険料などの徴収も担ってもらい、税金と保険料の徴収を効率化させます。
また、歳入省の目的を法律に基づいた適切な税金徴収と社会保険料の徴収と定義します。
あくまで、国会で決められた法律に基づき、税金や社会保険料を徴収する仕事請負人としての組織体とするべきです。
なぜならば、政治的意図を持った活動をするような組織にすると、政治家との癒着が生まれやすくなるからです。
仕事が減って給料そのままで家族との時間が増えて何か不満なのかね
要するに、財務省を倍増させ、職員の業務負担をできるだけ軽減し、給料そのままで、家族との時間が増えるということになります。
さらに、歳入と歳出という強大な権限が分割されることにより、緊縮財政の強固な基盤が崩れることになります。
財務省が倍増するということは役職も倍増されることになるため、出世競争も緩和されます。
出世するために、増税を国会議員に提案してしまうということも減るでしょう。
このまま財務省解体デモが続き、社会問題化するようなことが長期化するよりかは、財務省倍増で妥協しませんか。
私個人としては、財務省に憎悪をぶつけるよりかは極めて生産的な提案をさせていただいたと思っています。
もちろん、財務省解体デモを否定するわけではありませんが、別のアプローチも必要です。
財務省の職員の方が拙ブログを見てらっしゃるのであれば、お声がけください。
霞が関の財務省まで出向き、ご説明に参上します。
以上です。