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情報技術(IT)

良識ある日本国民へ。TikTokが不正アクセスで米国で利用禁止か

投稿日:

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年12月24日(令和4年12月24日)

良識ある日本国民に警告します。

TikTokを利用するべきではありません。

インストールするだけでも相当危険です。

本日の記事は警告内容満載です。

不正アクセスをしていたTikTok

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国ネット大手の字節跳動(バイトダンス)は、フィナンシャル・タイムズ(FT)の記者を含む利用者の個人情報に不正にアクセスしていたことを認めた。
内部からの情報漏洩に関する調査の一環として、位置情報を分析しようとしていた。

引用元:[FT]TikTok、FT記者の個人情報への不正アクセス認める

バイトダンス(字節跳動)は利用者の個人情報に不正アクセスしていた模様です。

フィナンシャル・タイムズの記者に内部情報を抜かれた経緯がございました。

自社の社員と接触しているかどうかを位置情報を分析していたようです。

なぜならば、アプリを通じて位置情報を分析すれば、誰が誰と密会していたのかわかるからです。

もちろん、個人情報に対する不正アクセス事案と言えます。

中国共産党との癒着か

TikTokを巡ってはすでに米国で、収集された国内利用者の個人情報が中国政府や中国共産党へ流される恐れがあるとして、政治的反発が強まっていた。
TikTok側は、そのような事実はないと否定している。

引用元:[FT]TikTok、FT記者の個人情報への不正アクセス認める

拙ブログでも、様々な警告をしてきました。

参考:TikTokが使用禁止になるか。位置情報を特定されるアプリの危険

TikTokには、中国当局に位置情報などが流出しているのではないかという疑念がございます。

それを踏まえて、トランプ政権時には国家安全保障上の懸念を表明していました。

中国系アプリを利用し、なおかつ位置情報の提供に同意するべきではありません。

それは自殺行為でしかなく、政治を甘くみた脳内お花畑としか言えません。

暗殺されるリスクが跳ね上がり、子供が拉致される可能性も飛躍的に高まります。

TikTokが利用禁止される

米国内で中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する動きが再燃している。
連邦政府が所有する機器での使用を禁じる法案が23日、下院で可決した。

引用元:米国でTikToK禁止再燃、政府・州で 議会に全面停止案

アメリカ連邦政府が所有する機器でTikTokの利用を禁止する法案が下院で可決しました。

しかも、上記法案は今月14日に上院にて可決しております。

バイデン大統領が署名することで法案が成立することになります。

拙ブログの読者様に対しては、インストールしないようにお願い致します。

アメリカでの運営を全面停止させる法案も取り沙汰されているようです。

超党派の議員連盟がTikTok討伐に動き出す

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は13日、米国でのTikTokの利用を一般でも禁じる法案を超党派で提出すると明らかにした。
中国やロシアなど安全保障上の懸念のある外国のSNS(交流サイト)企業との取引は差し止める内容だ。

引用元:米国でTikToK禁止再燃、政府・州で 議会に全面停止案

共和党上院議員がアメリカ人のTikTok利用禁止法案を提出する意向のようです。

また、FBI長官もTikTokに対して懸念を表明し、CIA長官も同様です。

※参考記事:「TikTokは厄介」 CIA長官、情報流出警告

2022年12月には、アラバマ州やユタ州などが州政府の機器やネットワークでTikTokの利用を禁止しました。

挙国一致体制で中国共産党の位置情報流出アプリケーションを討伐しようと動いています。

私はアメリカからの依存脱却や自立を訴えている人間です。

しかしながら、この点はアメリカと共同歩調を採用するべきと考えます。

以下は参考動画です。

実はTikTok騒動の核心を突く発言連発のJin氏。

TikTokの悪足搔き

TikTokは米国側の国家安全保障上の問題に関する調査を受けて数カ月前から、同国政府との合意に向けて取り組んでいる。
協議中の合意案には、クラウドソフトウエアを手掛ける米オラクルと提携して同社のサーバーに米国の利用者の個人情報を保存することや、その情報に対する中国人スタッフのアクセス制限を強化することが含まれている。

引用元:[FT]TikTok、FT記者の個人情報への不正アクセス認める

バイトダンス(字節跳動)はオラクル社と提携して、個人情報の保護を強化するらしいです。

また、中国人スタッフのアクセス制限を強化するとのこと。

率直に申し上げて信用できません。

アメリカの連邦政府職員の監視の下で、企業運営をするつもりなのでしょうか。

一気にTikTokの利用禁止に踏み込んだ方がいいと思います。

また、AppleやMicrosoftなどに政治的圧力を加え、TikTokを駆逐するべきですね。

以上です。

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