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日本経済

消費税廃止を決断すれば、消費が爆発的に増え、日本経済はデフレ脱却

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年8月2日(令和元年8月2日)

消費税廃止を決断すれば、消費が爆発的に増える

消費税が日本国民に塗炭の苦しみを与えている現状を以前のブログ記事にて説明しました。

賢明な日本国民なら「じゃあ結局どうすればいいのか」という率直な疑問が頭に浮かぶと思います。
結論から言えば、消費税を廃止すればいいのです。

想像して下さい。低額所得者に対する負担が軽減されます。二重課税と滞納が解消します。

消費が爆発的に増えます。
消費行動への罰金が消滅するのですから当然ですね。

消費税ありの状態で財政出動は非効率

一応、消費税廃止以外で消費を喚起させる方法を考えてみましょう。

有力な選択肢は「消費税の悪影響を打ち消すぐらいの大規模財政出動を継続する」となります。

財政出動とは政府支出の拡大と言い換えても問題ありません。
公共投資と政府最終消費支出の拡大を行い、デフレを脱却するべきだという主張だと思います。

私は政府支出の継続的拡大路線には大賛成です。
我が国日本は建設国債と特例国債の発行によってお金を調達してどんどん公共投資したり、政府最終消費支出を増やしたりすればいいと思います。

乗数効果により、GDPは継続的に増えていくでしょう。

「乗数効果」という難しい単語が出てきました。
丁寧に説明します。

まず、乗数効果と言うのは「とある需要増大により、生産と所得が拡大し、これが次々に派生需要を生み出します。

その結果、経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくこと」と定義することができます。

※参考記事:乗数効果を知れば、お金は消えないことを知る、その限界にも気づく。

相当難しい話ですので、例え話を致します。

日本政府という経済主体がとある建設会社に100億円の公共事業を依頼したとします。
そうすると建設会社の所得は100億円増えます。

その建設会社の100億円の多くを従業員のお給料として支払い、建設に必要な機械を購入します。

建設会社の従業員はお給料で、セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」を購入します。
消費が増えます。

建設機械を生産している会社の所得が増えます。

セブンイレブンの売り上げが伸び、建設機械を生産している会社の従業員のお給料が支払われたりします。

建築機械を生産している会社の従業員がセブンイレブンで「和風マヨネーズ」を購入していって・・・同様のプロセスが延々と繰り返されるわけです。

したがって、日本経済全体の需要・生産・所得はどんどん雪だるま式に増えていきます。
結果として、100億円以上のGDPが生まれます。

ここでお話を戻しますと、公共投資を拡大すると、公共投資を受注した企業だけではなく、それ以外の民間企業も仕事が増えて、所得が増えるということです。

消費税廃止という政治的に困難なことではなく、まず地道に国民所得を増やせることを行うべきということだと思います。

しかしながら、効率が悪いと思います。
ポケモンで例えるならば、「どくどく」でダメージを受け続けているのに「きずぐすり」で体力を回復させるようなものです。

また、公共投資の拡大に関してですが、本当に公共投資を拡大できるのかという「供給の制約」という問題があります。

日本政府及び地方自治体が公共投資をするため、民間企業に仕事を依頼しても、民間企業の供給能力を大幅に上回ったら、仕事を受けることができません。

「仕事があっても、供給能力がない」という状態こそが「供給の制約」なのです。

公共投資なのですから、仕事を依頼する業界が限られてきますので、膨大な仕事を受けきることができず、予算消化ができない状態になりつつあります。

詳しくは「ひろのひとりごと」というブログをご覧ください。
参照URL:http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11651202906.html

ちょっと極端な例ですが、消費税はそのままで年間20兆円の公共投資を行い、特定の業界に属する民間企業が仕事を受ける場合と

消費税廃止によってほぼ全産業に対して仕事が増え、なおかつ年間20兆円規模の公共投資を行う場合ではどちらがより効率的に所得が増えるのでしょうか。
もちろん後者でしょう。

もちろん乗数効果がございますので、消費税はそのままで年間20兆円の公共投資を行う場合でも、所得増が日本経済に波及するとは思います。

しかしながら、「供給の制約」がある以上、時間がかかるでしょう。

であれば、最初からほぼすべての民間企業にとって利益になる消費税廃止を断行し、それでも需要が足りない場合は公共投資を追加的に行えばいいと思います。

経済政策による恩恵をできるだけ多くの民間企業により早く実感してもらう必要があると考えました。
そうしなければ、経済政策に対する支持も獲得できません。

「仕事があっても、供給能力がない」という状態の解消具合を見てから、少しずつ公共投資を増やせばいいと思います。

私は消費税を廃止して、なおかつ政府支出も継続的に拡大するべきだと思います。

それが国民所得の増加、雇用創出、デフレ脱却のために一番効率的だと思うのです。

ポケモンで例えるなら、日本経済の状態異常の解消(消費税の廃止)と体力回復(政府支出の拡大)を同時に行うべきです。

「かいふくのくすり」を使用するべきなのです。
注:「かいふくのくすり」とは体力全回復と状態異常解消を同時に行うことができるアイテムのことです

消費税廃止とは消費税導入以前に戻るだけ

我が国日本に消費税が導入されたのは西暦1989年の竹下登内閣の時です。
消費税を廃止するということは西暦1989年以前に戻るだけなのです。

何の不都合があるのでしょうか。
我々日本国民は消費税が存在しない経済状況をすでに経験済みなのです。

消費増税に反対しているエコノミストや有識者はなぜ消費税廃止を訴えないのでしょうか。

私は理解に苦しみます。日本経済の状態異常を解消するためにはどんな手段でも講じるべきです。

あきらめたらそこで試合終了ですよ。
いつの時代も世の中を動かすのは小賢しい保身ではなく、理論武装された勇気です。

以上です。

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