大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年10月3日（令和元年10月3日）
本日の記事も私個人の体験談を元にしたグダグダ感たっぷり記事です。
三橋貴明氏が消費税の害悪を説く
昨今の派遣事業所数は、減少傾向にありますが、これはなぜなのか？ それ以前に、２０００年時点では１万に過ぎなかった派遣事業所数が、なぜ一時期は七万を超えるところまで激増したのか。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12531701874.html
２０１５年までに、派遣事業所数が７倍になったわけで、さすがに異常です。
もちろん、デフレ環境下で企業が人件費を「固定費」から「変動費」化したかったのが大きな原因です。
三橋貴明氏（以下敬称略）は上記のように主張し、消費税が導入され、税率が引き上げられてきたため、消費税の節税のために人材を自社で採用するのではなく、外注するようになったと主張しています。
その影響で、人材派遣業の事業所が爆発的に増えたということをグラフを示して説明していらっしゃいます。
消費税とは、仕入れ税額控除という仕組みが存在し、物やサービスを最終販売するまでに支払った消費税は支払わなくていいことになっています。
簡潔に言うと、消費税負担を軽減するために、人材を自社で雇用せず、外部の人材派遣会社に頼ることによって、人材を雇用するリスクを減らし、節税していたということです。
三橋貴明の主張には、賛同しますが、人材派遣の全てが悪というのは違いますよということを主張するのが本記事の要旨です。
人材派遣（非正規雇用）のデメリット
人材派遣で派遣されてくるのは、非正規雇用の労働者であるため、賃金や給料が低く抑えられてしまうというデメリットがございます。
※上記のグラフを見ていただければと存じます。
さらに、人材派遣ということは契約で期限が決められているため、事業縮小などが発生した場合、容易に人材派遣契約を切ることが可能となり、雇用が不安定になってしまいます。
低賃金、低所得、雇用は不安定というかなり厳しい状況に陥っている労働者が多くなってしまったということです。
さらに付言するのであれば、非正規雇用の労働者は比較的低技能な業務に従事することが多いため、労働者の技能を高める機会すら与えられないという最悪のケースに該当する場合も多いのです。
人材派遣のメリット
であるならば、人材派遣のメリットって何かということを真剣に考えてみたいと思います。
平たく言ってしまえば、人的資源の最適な配分が達成しやすいということです。
かなり経済学的なお話で難しいと思いますので、できるだけ簡潔にお話したいと思います。
この世の中に製造業が三社しか無かったとします。
日立、東芝、三菱です。
三社ともテレビの生産と販売をしていると仮定しましょう。
米中貿易戦争が長期化し、世界景気が後退してしまったため、東芝はテレビ事業から撤退したとします。
その結果、日立と三菱のテレビが以前よりも売れたため、テレビの生産を伸ばそうと決断するとどうなるでしょうか。
人材派遣が存在しない場合、東芝の内部に社内失業者が溢れ、日立と三菱は人手不足になります。
これでは、効率的な経営は見込めないですね。
東芝は社内失業者に対して、早期退職を勧奨するか、別部署への移動を勧奨しなければなりませんし、日立と三菱は人手不足のため労働環境が悪化して、早期離職率が跳ね上がるかもしれません。
仮に、人材派遣業というものが存在し、日立、東芝、三菱のテレビ生産と販売において労働者を派遣していたとするならばどうでしょうか。
東芝に派遣していた労働者を引き上げて、日立と三菱に派遣すれば、すべて上手くいくのではないでしょうか。
もちろん、現実には数多の会社が存在し、数多の物やサービスが存在しますので、そんなに単純なことにはならないでしょうが、根本的には、必要な人材を必要な場所、必要な期間、働いてもらうことにメリットがございます。
人材派遣は二種類以外認めない
上記において、人材派遣のデメリットとメリットを説明させていただきました。
以上のことから、私は個人的に二種類の人材派遣以外を認めないことにすれば、ある程度は人材派遣の問題は解決するのではないかと思っています。
１、正規雇用された従業員を現場に派遣する
２、紹介予定派遣
１に関して説明しますと、例えば正規雇用のITエンジニアとして、専門的な技能を持った人間がIT現場に派遣され、正規雇用されているという形態であれば、技能は高まるし、給料はそこそこ貰えるし、会社が雇用を守る義務は発生します。
そういった専門的な職種における正規雇用された従業員の派遣ならば、許容してもいいのではないかと思います。
ただし、技能研修を実施し、雇用を守る義務を最大限強化し、給料や賃金を上げなければならないという規制をバリバリに掛ける必要はあるのではないかと。
最悪、専門職でなくても、雇用と給料をしっかりと保障される正規雇用の従業員を派遣する人材派遣以外は認めないということにしたらいかがでしょうか。
いわゆる日雇い派遣などは禁止しましょう。
だったら直接雇用して、期間限定で働かせろよって話です。
２に関して説明しますと、派遣にも様々な業態があり、紹介予定派遣というものが存在します。
紹介予定派遣とは、派遣期間（最長6ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもとに社員となる働き方です。
https://www.tempstaff.co.jp/personal/ways/temptoperm/
一定期間「派遣」で働くことで実際の仕事内容や職場を見極められ、未経験でも希望の仕事に就けるチャンスがあります。
また、自分だけでは探せなかった企業に出会え、転職活動にかかる労力や時間も節約できます。
簡単に言えば、紹介予定派遣ということで企業の現場で働き、その現場が自分に合っているのかどうか見極めることができます。
正社員や直接雇用につながるし、労働のミスマッチを防ぐこともできます。
人手不足の会社に対して、お試しで入って働いてみるという選択肢があれば、派遣で働くのも悪くないと言えます。
以上です。