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反逆する武士

日本経済

経済学を学ぶときの基本的な考え方とベーシックインカムに関する視座

投稿日:

ベーシックインカム

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月13日(令和元年9月13日)

本日はめちゃくちゃ荒削りな論考です。
ご容赦頂ければ幸いです。

進撃の庶民にてベーシックインカム論争勃発

私は進撃の庶民というポータルサイトにて、寄稿させていただいております。
実は、ベーシックインカム論争の火付け役であり、好評をいただいております。

うずら様がベーシックインカムについて言及していたので、一部引用させていただきます。

令和日本を襲う消費不況の原因は、時の政府が二十年以上に亘り経済失政を重ねてきた結果であるのは明白です(この点は教条主義者から、この間に失われた国民の逸失利益を政府が補償するのは当然です。
BIでカネをばらまくのは、「弱り切った消費力を短期間で回復させるため」という理由に加えて、「政府の失政により生じた経済被害に対する補償や弁償である」というきちんとした理由もあります。
・日本の長期不況の原因は需要不足

・需要不足は、国民の所得不足に起因する消費力不足を払拭せぬ限り解決不能

・二十年以上も所得不足に見舞われた国民の財布は枯渇しており、歳出拡大による雇用創出といった中長期的対策だけで需要不足を補填するのは困難

・中長期的対策と並行して、国民の財布を膨らます短期かつスピーディーな経済政策が必要

・現実と将来の所得不足という二重苦に見舞われた国民に消費への意欲と自信を与えるには、聖域なきバラマキを恐れず、直接給付するが合理的かつ効果的

引用元:「教科書読めよ!」は“リ・フ・レ・堕・ち”のサイン

結論から言えば、上記の通りであり、大賛成なのでございます。
ただ、一部捕捉させていただきたいと思います。

仮に、ベーシックインカムという直接給付ではなく、政府支出を増やすとしましょう。

国土強靭化のために政府がどんどん公共投資を行い、民間企業にお金を渡し、公共インフラの老朽化対策を実施してもらいます。

そうすると、民間企業にまずはお金が行き、その後に従業員や取引先企業にお金が回ります。

簡潔に言えば、本当に政府支出を増やした分のお金が従業員に行き渡るのか、懐疑的なのです。

仮に、民間企業が従業員にしっかりと給与を支払い、待遇改善と賃金上昇を行っていたら、少なくともブラック企業というのはこの世に存在しません。

民間企業から家計にお金が行き渡るプロセスを否定するわけではないですが、信用し過ぎるのも問題だと考えております。

ある意味、乗数効果のピンハネが発生する可能性がございます。

であるならば、日本政府から日本国民に対して直接お金を渡すような政策が必要であり、直接的に家計を暖める政策も併用した方が消費が増えるのではないでしょうか。

みぬさよりかず様のBI批判について

また、彼の“南極に黒人移民国家を創り給付金天国化するとハイパーインフレが起きる説“は、あまりにも荒唐無稽でコメントする価値もありません。
「生産能力ゼロの不毛の大地、勤勉さも遵法精神も技術スキルもない人種、給付金以外の労働収入ゼロ」という現代日本にまったく当てはまらない前提条件を基に、ありもしない与太話(ハイパーインフレ)を煽るのは、言論をもって経世済民を問う論者としての神経や資質が疑われます。

引用元:「教科書読めよ!」は“リ・フ・レ・堕・ち”のサイン

私のベーシックインカム論に対して、批判的な寄稿をされたのが、みぬさよりかず様でございまして、それ自体は有り難いことだと思います。

ただ、決定的に間違っていることがございまして、そもそも前提条件が違うということなのです。

私がベーシックインカムを主張する際に、前提条件にしていることは、現代の我が国日本においてベーシックインカムを導入するということです。

みぬさよりかず様は、南極に黒人移民国家を創設して、そこでベーシックインカムを実現したら・・・という前提条件でお話されているのです。

経済学を真剣に勉強したことのある人間であればご理解いただけると思いますが、経済学や経済論争というのは、前提条件が異なれば、別の結論が得られます。

したがって、過激なことを言わせていただくならば、話が嚙み合わないわけでして。

※だからこそ、みぬさよりかず様に批判されたとしても冷静に反論できたという点もございます。

以下は、ベーシックインカムの前提について再掲します。
※一部修正したところがございます。

ベーシックインカムを論ずる場合の前提条件

この記事におけるベーシックインカムとは、社会保障などを一元化するものではなく、社会保障などとは別に基礎的な所得を日本国民に配る直接給付政策とします。

1、社会福祉(年金、雇用保険、健康保険etc)を一元化して、ベーシックインカムとして給付する議論(社会福祉の現金化と一元化タイプ)
2、負の所得税として、低所得層に現金を給付する議論(貧困層補助タイプ)
3、社会福祉とは別に、積極財政として給付する議論(積極財政タイプ)

参考記事:ベーシックインカム議論のポイント-通貨・技術・労働の意味

ヤン様(高橋様)のブログ記事から一部引用させていただきましたが、私の主張するベーシックインカムとは3の積極財政タイプと言えます。

さらに付言するならば、ベーシックインカムを導入するのは我が国日本です。
日本国民に対して、銀行口座を申告してもらい、その口座に銀行預金を振り込むという形式にします。

日本国民に対して、年間10万円から年間100万円(月額8万円程度)を配るものとし、場合によっては地域振興券を配布するという形式もあり得ます。

消費税廃止、政府支出増を共に実行するため、インフレが過度に進行しないように少額から始めます。
インフレしないようであれば、金額を徐々に増やします。

ベーシックインカムに年齢制限は無く、所得制限もありません。
ただし、犯罪行為をして有罪が確定した場合においては、執行猶予期間中もしくは懲役中のみ支給を停止します。

財源に関しては、すべて国債発行で賄います。
我が国日本のように、自国通貨を持ち、自国通貨建て国債を発行できる政府には財政的な予算制約は存在しません。

また、日本国民でも反社会的勢力は支給対象外とし、生活保護受給者は支給対象外とします。

おそらく、上記のような前提条件からお話を出発すれば、生産的な議論ができるのではないかと思います。

是非とも生産的な議論をお願いしたいのです。

以上です。

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