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日本経済

ひとり親世帯への給付金申請期限が迫る。国民一律の給付金を支給せよ

投稿日:

シングルマザー

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年2月10日(令和3年2月10日)

ひとり親世帯へ追加給付(申請必要)

コロナ禍で生活が苦しいひとり親世帯を支援するため、政府が2度にわたって支給を決めた「臨時特別給付金」の申請の締め切りが迫っています。
子ども1人の世帯なら合計で10万円が支給されますが、多くの自治体が2月末を締め切りにしているのです。

引用元:ひとり親給付金、申請は2月末まで 窓口申請の5万円も

私も本日知ったことなのですが、日本政府が臨時特別給付金を支給しており、ひとり親世帯への給付金の内、申請しないと貰えないお金があり、その期限が2月末なのだそうです。

再度、拙ブログの読者の皆様にお願いがございます。
知人、友人にこの件を広く周知していただき、何卒申請漏れが無いようにご尽力をお願い致します。

申請が必要な給付とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方が対象なのだそうです。
※参考:厚生労働省 ひとり親世帯臨時特別給付金

追加給付の申請においては、添付資料(源泉徴収票や給与明細など)が不要であり、収入の減少金額や収入の減少割合で一律の基準は無いようです。

さらに、新型コロナウイルスの影響で就職活動が上手くいかなかった、内定が取り消されたなど、新型コロナウイルスの影響が無ければ受けなかった収入の減少も対象であり、かなり条件は緩和されているようです。

問題は、なぜ追加給付の場合は申請しなければならないのかという点です。
ここまで条件が緩和しているのであれば、ひとり親世帯へ一律給付金を支給しても良かったはずです。

財務省の日本人への殺意は尋常ではございませんね。

詳細に関しては、厚生労働省のホームページ(厚生労働省 ひとり親世帯臨時特別給付金)をご覧いただき、各自申請していただくようお願い申し上げます。

自民党の有志が緊急提言

自民党の高鳥修一衆院議員ら有志議員は9日、下村博文政調会長と党本部で面会し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策を提言した。
経済的に困窮する国民を対象とした10万円給付、持続化給付金の再支給が柱。

引用元:経済困窮者に10万円支給 自民有志提言

自民党の若手と中堅の有志は下村政調会長と自民党本部で面会し、追加経済対策を提言しました。

経済的に困窮する国民を対象とした10万円給付、持続化給付金の再支給が柱なのだそうです。

そもそも、経済的に困窮している日本国民をどのような基準で判定するのでしょうか。

所得制限を設ける場合には、その所得水準で日本国民の分断が発生してしまう可能性がございます。

また、どうせ給付金を支給するのであれば、10万円ではなく100万円にしていただき、一気に経済を活性化するべきです。
ひとり親世帯への給付金に関してはさらに追加するべきでしょう。

今は、外出しなくてもお金を使うことができる環境が整っておりますので、一気に経済を動かすことができます。

ふたり親世帯も困窮の極み

家賃や電気といった生活インフラにかかるお金の支払いができなかったと答えた割合は、ふたり親で37%、ひとり親で21%。
貯蓄額が10万円未満と回答したのは、ふたり親で51%、ひとり親は41%だった。
ふたり親世帯からは「削れるのは食費くらい。もやしや豆腐料理が多く、子どもたちにはもっと栄養のあるものを食べさせてあげたい」という声もあった。

引用元:生活困窮、ふたり親世帯も ひとり親と同じ現金給付訴え

ひとり親世帯だけでなく、ふたり親世帯(いわゆる普通の子持ち世帯)でも経済的困窮が進行しているようです。

子どもの貧困対策に取り組むNPO法人「キッズドア」が昨年10月~今年1月、支援を希望してきた全国の子育て世帯約1500を対象にした調査によると、上記引用元のような惨状だったようです。

家賃などの生活インフラに関する費用を捻出できなかった割合が3割を超え、貯蓄額が10万円未満と回答したのは5割を超え、食費を削ることぐらいしかできないが食べ盛りの子どもに栄養を与えたいとの声が出るとのこと。

どこぞの発展途上国のような様相を呈しております。
これが政治の失敗で無くて、何を政治の失敗と言うのでしょうか。
怒りで震えます。

政治不信の極みに達している状況下では、多少の給付金が支給されたとしても貯蓄に回るだけであり、日本国民の想定を超えるほどの給付金を支給して、バランスシート修復が完了しないと消費の喚起は起こりにくいでしょう。

経済的困窮者を選別して給付すべきという考えは有事の考えではない

日本国民への直接給付に対して、懐疑的なお考えの方もいらっしゃいまして、経済的困窮者を選別して給付するべきという意見もございます。

はっきり申し上げて、新型コロナウイルスと人類の全面戦争に既に突入しているという現実を理解していない方の平時の発想であり、有事の発想ではありません。

緊急事態宣言が再度発令され、急激に景気が悪化してどんどん失業者や休業者が増え、雇用と所得が加速度的に消滅しているという経済環境においては、経済的困窮者を選別する時間的余裕はございません。

また、私のようにIT業界などで働いていて、何とか所得を得られている人間であっても、取引先が廃業してしまい、仕事が一気に無くなるという不確実性からは逃れることはできません。

極端なことを申し上げれば、コロナ・ショックの経済環境で儲けていた人間ですら、いきなり廃業もしくは失業して、経済的困窮者に転落するという可能性も大いにあり得るのです。

であれば、経済的困窮者かそうでないかという選別をするのではなくて、日本国民一律で特別定額給付金を支給して、流動資産である現金を保有していただき、急激な経済的動乱を生き残ってもらうようにするべきです。

航空会社なんて、学生の就職したい企業ランキングで上位でしたし、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、飲食店などで人手不足なんて言われていたわけですから、今後どうなるかなんてわからないです。

その不確実性と不安感から日本国民はお金を使わないようになってしまい、デフレになっているのです。

不確実性と不安感という消費を思いとどまる要因を消し去るためにも、十分過ぎるほどの現預金を支給するべきでしょう。

また、高額所得者だけには支給するべきではないということなのであれば、所得税の課税対象に含めることで、所得が多い方からは所属税を多く徴収し、所得が低い方からは少なく徴収することで是正することも可能です。

特別定額給付金(第一次)の失敗から学ぶこと

特別定額給付金(第一次)においては様々な不備がございました。
我が国日本で将来的に実行するべき特別定額給付金(第二次)では是正するべきだと思っています。

公明党の要望などで、急遽支給が決まったので、特別定額給付金の支給日程が地方自治体によっても異なるようであり、不公平感が大きくなりました。

特に大阪市の遅れは全国的に有名になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいるのに、いわゆる大阪都構想なぞで遊んでいたことから、行政を軽んじていたので当然の結果です。

特別定額給付金(第二次)の実現のためには、こういった不公平感をできるだけ少なくしなければなりません。

したがって、特別定額給付金(第二次)の実現においては、できるだけ時間的余裕を持ち、事務手続きを滞りなく処理して、支給日をできるだけ全国一律にするべきです。

また、特別定額給付金(第一次)の場合、書類申請書において、チェック欄が儲けられており、希望しない人はチェックするようになっておりました。

悪逆非道なチェック欄にはチェックしてはなりませぬ。

特別定額給付金(第二次)の実現のためには、当然の如くこういったチェック欄を設けるべきではありません。
財務省の悪知恵には屈するべきではありません。

さらに付言するならば、特別定額給付金(第一次)世帯主の口座に対して、家族分もまとめて支給するということになっていました。

支給する側からしたら効率的でございますが、受け取る側からすると、世帯主にお金を横領されてしまうのではないかという恐怖との闘いになります。

さすがにそういった心理的負担が生じるようなことをするべきではありません。

以上です。

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