大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年12月26日（令和2年12月26日）
久々の新作記事です。
現代貨幣理論の理解が浅い
簡単に言えば、国は景気回復に向けてもっと借金をして、支出をしてもよいという主張の裏付けとなる理論です。
引用元：MMT どんな学説なの？ 景気回復へ国の借金拡大
自国通貨建てで国債を発行できる国では、返済に必要な自国通貨は自由に発行できるので破綻の心配はなく、インフレにならない限り財政赤字を増やしても問題ないと考えます
最近のことですが、私も気づいたことがございまして、自国通貨建てで国債を発行できる国では、返済に必要な自国通貨を自由に発行できるので、破綻の心配はないという言い方は実は不正確なのですよ。
実は、自国通貨建て国債がデフォルトした国家が存在するのです。
それがロシアなのです。
詳細に関しては別記事にて、ご紹介したいと思いますが、ロシアは国債を償還する能力はあったのですが、国債を償還する意思がありませんでした。
いわゆる自発的な債務不履行（デフォルト）に陥ったということなのです。
したがって、変動相場制を採用して、自国通貨を保有する政府には財政的予算制約が無いという表現が一番適切なのです。
我が国日本の場合、日本政府が日本国債の償還をサボタージュするということは考えられないので、自発的な債務不履行を心配する声はほぼゼロという経済状況なのです。
ビルトインスタビライザーをご存知ない？
共立女子大の植田和男教授は、『財政政策は機動的に動きにくく、支出拡大の流れをすぐに止めることは政治的に難しい』と指摘します。
引用元：MMT どんな学説なの？ 景気回復へ国の借金拡大
いったんインフレに火が付くと、外国為替市場で通貨安が進み、輸入物価の上昇でさらにインフレが進む恐れもあります
財政政策は機動的に変更しにくいので、インフレになったら政府支出拡大を止めるのは政治的に難しいという批判がなされています。
もはや現代貨幣理論ではなく、財政政策批判になっているようです。
これは拙ブログでステファニー・ケルトン教授を取り上げた記事の中で、申し上げたことでもありますが、トリガー条項を予算に組み入れることで防止可能です。
例えば、インフレ率が2桁になった段階で、政府支出を止めるように予算執行ルールを決めてしまうということです。
さらに言えば、インフレになるということは、消費や投資（設備投資や住宅投資など）が加速的に行われるということですから、少なくとも民間経済において所得が増えますので、所得税と法人税の税収は増えますよね？
自動的に景気を冷やすことになりますので、インフレは沈静化するでしょうし、そうでなくても我が国日本は資本主義経済体制国家でございますから、すぐに競争相手が出現して、苛烈な価格競争を強いられてしまいます。
そんな日本経済で、インフレが加速して止まらないということはあり得ますかね？
インフレが加速することは否定しませんが、止まらないというのは想像しにくいですし、経済の実務とビルトインスタビライザーという概念を全く理解していない人間の戯言としか思えません。
さらに、円安になることで、輸入する商品の価格が上昇することで、インフレになるとのことですが、その結果、輸入した商品の価格競争力が削がれて、輸入した商品を購入する人が減ります。
さらに言えば、我が国日本は経常収支黒字国家でございますから、常に外国通貨売りの日本円買い圧力が生じており、事実、日本円は円高傾向です。
どのパラレルワールドの日本経済の話をされているのか理解に苦しみます。
バブルの発生と効率性の低い投資を懸念？
物価安定のもとでも不動産など資産価格の高騰はあり得ます。
引用元：MMT どんな学説なの？ 景気回復へ国の借金拡大
いずれはバブルが崩壊し、経済に負の作用を及ぼしかねません。
インフレにならないからといって財政支出をどんどん拡大すると、効率性の低い投資が増え、経済の成長力を下げるという懸念もあります。
積極財政になると、バブルが発生するかもしれないというのは理解できますが、正直、そんなことになりますかね？
新型コロナウイルスの感染拡大で不動産価格が低迷している段階でそんなことを心配するのは気が早いでしょうし、短期間で不動産売買を行って、値上がり益が生じたら、税率を上げればいいでしょう。
また、株式に関してもキャピタルゲイン税の累進課税化、つまりは、株式投資で儲けた人間に対しては、税金で徴収するということにすれば、売りにくくなりますので、株価の底上げができるので、そもそもバブルにはなりません。
また、トービン税（金融商品取引税）を創設すれば、様々な金融取引をした回数に応じて税金を徴収すれば、バブル発生そのものを抑制できます。
インフレにならないから積極財政に転じると、効率性の低い投資が増えるという話なのですが、どういった事象なのかが全く想像できません。
そもそも投資の効率性とはどのような経済指標で測定できる代物なのでしょうか？
本当に投資の効率性が低下するのでしょうか？
さらに言えば、投資というのは公共投資なのでしょうか、民間の設備投資や住宅投資のことを指しているのでしょうか？
わけわからん議論になってます。
現代貨幣理論を批判するために、適当なことを主張しているだけとしか思えません。
内生的貨幣供給は認めるのね？
銀行が1億円を貸す場合に相手が持つ自行の口座に1億円と記帳さえすればいい、実際に預金を原資にする必要はない、ということだ。
引用元：MMT どんな学説なの？ 景気回復へ国の借金拡大
むろん、そうであっても銀行はいくらでも貸せるわけではなく、資金需要の存在が融資の前提だ。
現代貨幣理論の中核はいろいろございます。
貨幣とは何か、貨幣が社会で流通する理由、政府支出における現実のお金の動きなどですが、内生的貨幣供給というのもその一つです。
要するに、銀行は個人や民間企業にお金を貸す場合に、預けていただいた現金を原資にする必要性はないということです。
信用創造などの議論で社会の授業でも習った方がほとんどだと思いますが、とある個人が現金を銀行に預けると、その結果、銀行はお金を貸すことができて、世の中にお金が回っていくというのが常識だったのです。
これがひっくり返ってしまったわけですよ。
イングランド銀行の論文を読んで、私も理解しました。
だったら、現代貨幣理論には正しい認識を示している部分もあると公式に認めた方がよろしいと思うのですが、主流派経済学者は認められないのではないでしょうか。
無駄にプライドが高くて、知的誠実さを持ち合わせていないから。
以上です。