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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月16日（令和2年4月16日）
一律直接給付10万円を決断か
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として国民1人あたり10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。公明党などの強い要請を受けたもので、今月上旬に発表した所得が減収する世帯向けに30万円を給付する案の修正を余儀なくされた。
引用元：1人10万円給付、首相が補正予算案の組み替え検討指示
（中略）
政府が経済対策の目玉に据えていた「1世帯30万円」の現金給付については、「実際にもらえる人は少ない」などとして与党内から批判が出ていた。
まずは落ち着いて報道内容を理解しましょう。
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策において、国民1人当たり10万円を給付するため、補正予算の組み換えを検討するように安倍総理が指示しました。
さらに、政府が目玉の経済対策としていた「１世帯30万円」の現金給付に関しては拙ブログも批判していましたが、与野党から批判も出ており、それを取りやめる可能性が出てきました。
現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
引用元：首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える
収入が減少した世帯への30万円の現金給付は取りやめて、所得制限なしで、現金10万円を配るように公明党の山口代表が安倍総理に電話で会談した際に要求したようです。
※誤解無きようにお願いします。
※私は公明党支持者ではございませんし、創価学会は嫌いです。
所得制限なしでも、累進課税である所得税からは逃れられないでしょうから、年末調整もしくは確定申告時にある程度の調整にはなるでしょう。
さらに申し上げれば、国民1人当たりですから、子供がたくさんのご家庭ほど支給額が増えます。
これでだいぶ楽になるご家庭も多いのではないでしょうか。
私個人の考えでございますが、大筋は公明党（創価学会）の要求が通るのではないかと思っています。
緊急経済対策がそのまま修正されずに可決成立してしまったら、本当にヤバイ事態になるのではないかと戦々恐々としていましたが、最悪の事態は避けられそうでございます。
藤井聡先生が「直接給付額が少ない」と表明
10万円一括給付は、もちろん評価できますが、全部合わせてもたった12兆円。
引用元：藤井聡先生のFacebookより
これで終わりだなんて思ってるようじゃ結局、国民を見捨ててることと一緒です。
っていうかそもそもあの30万は、総理曰く「世界で最も手厚い補償」だったんじゃ無いんですか？
批判されなきゃ、ちゃんとしたことができないんですか？
さらに言っときますが、一人10万円でも持たないの、分かってますか？ せいぜいもって、一月か二月しかないんですよ？イギリスは、最大32万円を三ヶ月だといってるのですから。
元内閣官房参与の藤井聡先生がFacebook上で、直接給付10万円について、上記のように評価してらっしゃいます。
新型コロナウイルス対策として、直接給付には賛成であっても、金額があまりにも少ないので、不十分であると主張されているのでしょう。
激しく同意です。
私は拙ブログでも日本国民1人当たり100万円の直接給付を実施するように主張しており、到底10万円では足りないと思っています。
さらに申し上げれば、土壇場での補正予算の組み換えには多少時間が掛かるでしょうから、直接給付が遅れる可能性が高まっており、さらに新型コロナウイルスによる自粛でGDPが減少しているのですから、200万円が理想です。
理想的なことを申し上げれば、すぐさま予算の組み換えと特例国債の発行を同時に行い、200万円の現金（または政府小切手でも可）を配り、給付が遅れる場合は無利子での融資で食いつなぐようにするべきです。
少なくとも国民一人当たり100万円は必要
日本国民の１億２５００万人に100万円の現金（または政府小切手）が支払われると、年間では125兆円の財政出動となります。
限界消費性向は0.3とします。
増えた所得の内、30％は消費や投資に充てられると仮定するならば、37.5兆円の財政出動と同じだけのインパクトを日本経済に与えることができます。
直接給付だけではインフレにすることは難しいですが、インフレを助長するのは間違いないと考えます。
ハイパーインフレを年間20％以上と定義するならば、ハイパーインフレにはならないと予想します。
デフレで苦しむ国家で、ハイパーインフレを心配するのは杞憂です。
直接給付によって増えた消費で、民間の所得と雇用が増えるため、所得税と法人税による景気の自動調節機能（ビルトインスタビライザー）が働き、自然に景気過熱を抑制することになるでしょう。
さらに付言するならば、新型コロナウイルスが沈静化した後の消費爆発の原資になる可能性があり、経営者はそれを見越して設備投資を決断し、供給能力の増強に邁進するでしょう。
そうやって、供給能力が強化されれば、長期的には別の経済対策で公共投資をしてもインフレになりにくい経済になるかもしれません。
一般物価は需要と供給のバランスで決まるので、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための自粛で失われた需要を補えるだけの金額が必要であり、予想よりも需要喪失が大きい場合も想定した予防的財政出動が必要なのです。
以上です。