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反逆する武士

現代貨幣理論

池田信夫の財政ファイナンス論が粗雑過ぎて、論じることすら面倒です

更新日:

景気後退

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月29日(令和元年11月29日)

バラマキ財政とは何なのか?

これは安倍首相の指示によるもので、自民党の二階俊博幹事長は当初「事業規模で10兆円」といっていたが、公明党との協議で(直接の財政支出だけの)真水に変わった。
これは第2次内閣の発足した2012年度以来の大型補正予算で、安倍政権はバラマキ財政に回帰しているように見える。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58422

本日は現代貨幣理論とも関係する池田信夫氏(以下敬称略)の論考をじっくりと批判してみたいと思います。

上記の引用部分において、バラマキ財政に回帰しているということを主張しています。

そもそも、バラマキ財政とは何なのでしょうか。
政府が財政出動する際に、何も考えずにお金を無駄使いしているかのような印象を与えるためだけの単語と言えます。

バラマキ財政とは何かを定義した上で、説明していただかないと、話自体が眉唾物と言われても仕方ないと言えます。

我が国日本のような災害大国においては、公共投資を行い、河川の治水やダムの建設をしなければ人命が失われてしまうのです。

人を殺したいという主張なのでしょうか。
政治とは、思いやりであり、人を救うものだと思うのですが、池田はどのように考えているのか是非伺いたいものです。

現代貨幣理論をバラマキ理論だと?

かつて財政支出は無駄づかいの温床と批判され、バラマキ公共事業は自民党政権の腐敗の象徴だった。
その反省から景気対策は金融政策でやるのが最近の傾向だったが、ゼロ金利の「流動性の罠」に陥って金融政策がきかなくなり、世界的に財政政策が改めて注目を浴びている。
そのトップランナーが日本である。
日本銀行の異次元緩和のおかげで長期金利までマイナスに沈み、財政出動はやりやすくなった。
MMT(現代貨幣理論)のようなバラマキ理論が受けるのも、こういう背景があるのだろう。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58422

本気で怒りが湧き出てきます。
池田は現代貨幣理論をバラマキ理論と中傷しやがりました。

池田は現代貨幣理論を全く理解しないまま、バラマキ理論と中傷した野郎です。

財政拡大の余地があるか

先進国のほとんどに財政拡大の余地があるが、いくらばらまいてもいいというわけではない。
イタリアやギリシャのように「金利>成長率」になると政府債務が雪だるま式に増え、国債が暴落して金融危機が起こるリスクがある。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58422?page=2

財政拡大の余地に関する理解があまりにも間違っています。
イタリアやギリシャはユーロという共通通貨を使用している国家です。

したがって、イタリアとギリシャは自国の都合で通貨を発行することができませんし、自国が発行した国債を中央銀行に買い取ってもらうということが自国の都合だけではできません。

したがって、財政拡大の余地は少ないと言えます。

我が国日本は、変動相場制を採用しており、自国通貨を保有しており、中央銀行に日本政府が発行した国債を購入してもらえるので、財政拡大の余地が大きいのです。

池田の主張では、「金利>成長率」になると政府債務が雪だるま式に増えてしまい、国債が暴落して金融危機が起こるリスクがあると言います。

いろいろ間違えているので、指摘するのが面倒なのですが、金利よりも経済成長率が低くなることで、政府債務が増えるのか因果関係が不明です。

さらに、金利が高くなって、政府債務が増えたとしても、中央銀行に購入してもらえば、連結決算により金利支払い分は相殺されます。

簡単に言うと、日本銀行は日本政府が発行した国債の利子分を受け取りますが、国庫納付金として利子分を納付しています。

実質、利子分の支払い負担が無くなるような状況になります。
したがって、我が国日本のような自国通貨を保有する国家は国債が暴落することはありません。

さらに言えば、国債の暴落とは、国債の金利が高くなることを意味しています。
そうすると、金融危機の原因になりそうな金融派生商品や投資不適格な債券よりも、国債を購入する人間が増えます。

安全資産の人気が高まることが金融危機につながるというのは、ちょっと違うのではないでしょうか。

出たよ ハイパーインフレの煽り

それを防ぐには中央銀行が国債を買えばいいのだが、それによって市場に多くのマネーがあふれ、激しいインフレが起こるおそれがある。
そのときは増税や歳出削減をすればいいというのがMMTの発想だが、財政はそう簡単に動かせない。
国会で増税を審議しているうちに物価がどんどん上がって、ハイパーインフレになったらどうするのか。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58422?page=2

日本銀行が国債を購入した場合、日銀当座預金が増えるだけなので、民間銀行の預金が増えるわけではありません。

したがって、金融緩和するだけでは物価に影響を与えることはできないのです。
日銀当座預金という民間企業や個人に貸し出せるお金ではないため、投資や消費が増えることはないのです。

例えば、財政出動して物価が上昇したとしても、GDPデフレータやコアコアCPIという物価水準を測る指標がございますので、国会の議決によって予算額が決まる財政民主主義さえ機能すれば、インフレを抑制できます。

予算を増やさず様子を見たり、予算を減らすこともできるので、柔軟に政府支出額を増やすことができます。

池田は国家予算が国会の議決によって決まるということをご存知ないようですし、物価水準を把握する指標の存在を知らないようです。

ハイパーインフレと言いますが、どの程度のインフレをハイパーインフレと認識してらっしゃるのかわかりませんし、インフレが過度になるようならば、増税できます。

デフレ期にすら消費増税をやり遂げるほどの増税大好き国家がインフレ抑制のために増税ができないというのは、どういった理屈なのか理解できません。

さらに、税金にはビルトインスタビライザーという機能がございます。
景気が過熱したら、自動的に多く税金を搾り取るという機能のことです。

そうすれば自然とお金が消滅して、投資や消費が鎮静化すると思います。

以上です。

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