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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論に対する批判記事が異端審問だったので反論してみた 前篇

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年6月20日(令和元年6月20日)

いまさらながら、現代貨幣理論を支持する!

本日の記事なのですが、日経新聞電子版より、現代貨幣理論を批判する専門記事がございましたので、それらに反論していきたいと思います。

本題に入る前にではございますが、uematu tubasaは、現代貨幣理論を支持します。
一応、念のため記述していきたいと思います。

貨幣に関する歴史や、貨幣についての理解を深めるにつれ、某国立大学で学んだことは全くの間違いであり、貨幣に関する考えが180℃変わったことをここに宣言します。

普通の人は、大学で学んだことから抜け出せず、理解しようとすらしないと思いますが、私は違います。

臆病で、謙虚で、前提条件が異なると結論が変わるのが経済学だと知っていたから、現代貨幣理論を支持できたのだと思います。

※私のパーソナルなところも関係してくるので、電子書籍で取り上げてみたいと思います。

宮尾龍蔵(東京大学教授)の現代貨幣理論批判

MMTの理論は経済学の中にどう位置づけられるのか。そしてそれはどう誤りで、日本の財政金融政策の枠組みと何が異なるのか。議論の整理を試みたい。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45512980R30C19A5KE8000/

日経新聞電子版より、一部引用させていただきました。
宮尾氏(以下敬称略)は上記のように述べ、MMTは誤りであると主張しています。

また、MMTの議論に関して、議論の整理を試みるようです。
※詳細については、あまりにもツッコミどころが多いので、細かいところは省略しつつ、下記において宮尾の主張を紹介しつつ、反論したいと思います。

まず、宮尾は主流派経済学とMMTの違いについて以下のようにまとめます。

主流派経済学:財政収支の均衡を目指す、目指さないの違いはあれど、中央銀行は政府・財政とは独立した法制度のもと、物価安定を目標として金融政策運営を行うことを目的とする。

現代貨幣理論:財政収支の均衡を目指さない、なおかつ政府は無規律・無制約に財政赤字の拡大を続け、中央銀行は物価安定を目標としない、財政をサポートするための金融緩和と金利抑制が義務付けられる。

まず、上記がかなりおかしいと思います。
確かに、現代貨幣理論では、財政収支の均衡を目指しません。

ただ、政府は無規律・無制約に財政赤字の拡大を続け・・・そんなわけないでしょう。

過度のインフレ(いろいろ考えはあると思いますが、仮に10%以上のインフレとしましょうか)にならないようにという制約がございます。

また、物価の安定を目標としないってどういうことなのでしょうか。
物価の安定とは適度のインフレのことであり、2%~4%のインフレのことではないのでしょうか。

宮尾と私のような現代貨幣理論を支持する論客では物価の安定についての認識が異なっていると思います。

現代貨幣理論の一番重要な点は、自国通貨の発行権を持つ政府は財政的な予算制約に直面しないということです。

現代貨幣理論上、デフレ脱却のために財政出動して、インフレにするのです。
重ねて申し上げますが、過度のインフレにはならないように、適度なインフレにすることを目指しています。

したがって、宮尾は物価の安定という意味を我々と異って理解しているのか、それとも現代貨幣理論を理解できていないのか、そのどちらかと思います。

MMTが異端で誤りとされる理由はまさにここにある。
財政拡張や金融緩和という政策行動は同じにみえても、それを実行する政策レジームの組み合わせが異端なのだ。
MMTの世界では、中央銀行は枠組みとしての財政従属に取り組む責任があるため、それが実行可能となるように中央銀行法や財政法は改正される。
インフレ率をコントロールする責務は、中央銀行ではなく政府と議会が担う。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45512980R30C19A5KE8000/

日経新聞電子版の記事より、一部引用させていただきました。

中央銀行法や財政法の改正により、中央銀行は政府の手足となり、言いなりになれと現代貨幣理論では主張していると?

現代貨幣理論に基づいた政治的主張ということなら、理解できなくはないですが、現代貨幣理論批判としては的外れもいいところです。

こんなこと理論的な枠組みすらありませんよ。
意図的な捏造です。
※仮に、現代貨幣理論にこのような主張があれば、謝罪して撤回します。

意図的な捏造に基づいて一方的に異端認定するとは・・・
異端審問でもしているつもりなのでしょうか。

景気過熱や高インフレが懸念されれば、増税により抑え込むとMMT論者は主張する。
しかしただでさえ増税は不人気であり、合意形成に時間がかかる。
機動的かつ十分な増税ができなければインフレが高進し、「インフレ税」により人々の生活は圧迫される。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45512980R30C19A5KE8000/

最後に取り上げたいのが上記です。
※日経新聞電子版より、一部引用させていただきました。

いろいろツッコミどころが多過ぎますが、丁寧に反論していきたいと思います。
確かに、高インフレは懸念材料です。

ただ、高インフレを抑制する手段は「増税」だけではありません。
財政出動をしなければそれだけでインフレを抑制することができます。

例えば、年間のインフレ率が10%だったとします。
その年の政府支出(政府最終消費支出と公的資本形成の合計)は前年よりも70兆円増やしていたとします。

であるならば、政府支出をいくらか削る(例えば、20兆円ほど削る)もしくは企業の供給能力が大幅に高まったので、政府支出を増やさずそのまま維持することで、インフレを抑制することが可能なのです。

何も、増税だけがインフレを抑制する手段というわけではありません。

他にもいろいろございます。
所得税や法人税による税収増も期待できるので、自然と景気過熱にブレーキが生じると思います。

また、公共投資中心だった財政出動を国民に対する給付中心に組み替えることでも対応可能です。

政府支出の金額や内容に関しては、国会での予算編成で可能なので、意見集約に時間が掛かることも、意見がまとまらないということも少々考えにくいと思います。

※なにせ毎年やっていることですから。
※国会で話し合いをして予算を決めるというのは議会制民主主義の一番基本的なことであり、それが機能しないとは考えにくいです。

また、高インフレにより人々の生活は圧迫されるということですが、これって「人々の所得は変わらずに、一般物価は高騰する」という意味合いで記述されているのではないかと推察します。

MMTに対する批判で、インフレで一般庶民の生活が脅かされるという主張だったとしたら、いろいろ間違いです。

どのような要因によってインフレが生じるのかという基本的な認識が足りていないのではないかと推察します。

そもそも、財政出動によるインフレは、需要増大型物価上昇であり、所得が増え、投資や消費が増え、それに伴って生じるインフレなのです。

したがって、財政出動によるインフレによる物価高で生活が苦しいというのは、労働による所得を得られない人々が陥る生活苦であり、いわゆる民間企業で働く人々には当てはまりません。

※あくまでもマクロ的なことを申し上げており、個別事象に着目したら、労働者も生活が苦しいということもあるかもしれないが、ここでは扱いません。

病気で働けない人々や、子育てに忙しいシングルマザーや、高齢者などには、別口で社会保障を手厚くしたり、直接給付すればインフレの痛みを緩和することが可能です。

以上のことから、宮尾の現代貨幣理論批判はあまりにも粗雑であると言わざるを得ません。

以上です。
明日の記事は本日よりも、重厚な内容になるかもしれません。

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