大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年2月9日（令和7年2月9日）
本日は、重要な箇所を抜粋した薄めの記事になります。
何卒、温かい目で見ていただければ幸いです。
※私自身が精神的にも肉体的にもズタボロです。
小規模な陥没事故は発生していた
2022年度には全国で2600件の道路陥没事故が発生している。
現在のところ、小規模なものがほとんどで、100センチ以上のものは2%にとどまる。
しかし、今後下水道管の老朽化が進むと、今回のような大規模な陥没事故が頻発するリスクが高まると考えられる。
インフラの耐用年数というのは一般的には50年と言われており、老朽化が深刻化しております。
今回の八潮市の道路陥没事故においては、全国ニュースになるような大規模なものでした。
2022年度の統計によると、全国で2600件の道路陥没事故が発生しており、小規模なものだそうです。
しかしながら、今後、老朽化した水道管が増えてくると、小規模ではない道路陥没事故が増える可能性があります。
このような悲劇を繰り返さないように、予防策が必要であり、公共投資が必要なのです。
リアルに想像してみてください。
いつも利用している道路や歩道が水道管の破損によって陥没して、その穴に落ちてしまうかもしれない。
それはちょっとした恐怖ですよ。
下水道の方式を勉強しよう
今回の事故に伴い、埼玉県は、広範囲に節水を呼びかけ、120万人に影響が出ている。
これは今回の事故が流域下水道で発生したためだ。
下水処理を目的とした下水道には、1つの市町村で行う公共下水道と、2つ以上の市町村がまとまって行う流域下水道の2つの方式がある。
下水道には、公共下水道と流域下水道の２つの方式があると初めて知りました。
流域下水道は、２つ以上の市町村がまとまって行う下水道なので、処理施設を集約でき、用地面積と費用を節約できます。
また、スケールメリットを活かすことができるので、下水の量や質が均一化され安定した処理が可能なのだそうです。
一方で、規模が大きい施設になるので、故障や災害時の影響が大きくなってしまうというデメリットがあります。
おそらく、公共下水道は流域下水道とは逆のメリットとデメリットがあると推察します。
水道管を劣化させる６つの要素
①下水道管の老朽化
②下水道管の腐食
③地質地盤の影響
④交通荷重による影響
⑤地下埋設物や工事の影響
⑥気候変動による影響
１に関しては、上記でも申し上げましたが、老朽化であり経年劣化というものです。
これはメンテナンスを行いつつ、新規の水道管と入れ替えるという作業を地道に行うしかありません。
２に関しては先日の記事でも申し上げた通り、硫酸の発生によって、水道管が腐食するかもしれません。
したがって、「炭酸ソーダ」を定期的に流し込むという対策で時間稼ぎするべきでしょう。
３と５と６に関しては拙ブログにおいては言及を控えます。
４に関しては、交通量が多く、重い荷物を運ぶトラックも多いとなると、下水道管に対する圧力が高まります。
その結果、破損しやすくなる場合があるとのこと。
５に関しては、下水道には雨水と生活排水を一緒に流すか、分けて流すかで2つの方式があるそうです。
一緒に流す合流式は雨水と生活排水を一緒に流すことで、汚物を含む生活排水が薄まります。
けれども、一定水準を超える水の量となると、処理されずに河川に流れてしまうというデメリットがあります。
分流式は雨水と生活排水を分けるので、処理されずに河川に流れることはありませんが、水道管が増えるので維持管理費用が増えます。
どちらも一長一短があるようですね。
結局のところ、定期点検を怠らず、修繕を行いつつ、場合によっては新規水道管に入れ替える対策が必要なのです。
情報技術とドローンを活用する方法
下水道管の劣化や破損を早期に発見するために、センサー、ドローン、AI（人工知能）などの最新技術が活用され始めている。
これにより、下水道管の状態を定期的に監視し、問題が発生しそうな箇所を的確に特定することが可能になる。
たとえば、AIは過去のデータから劣化が進みやすい場所を予測することができ、事故が起きる前に対策を講じることができる。
下水道管の劣化や破損を早期発見、早期対処を行うために、AI（人工知能）やドローンなどの最新技術が活用され始めています。
人間の定期検査などでは発見できない劣化もあるでしょうから、どんどん利用して欲しいですね。
今までの事故データもありますから、破損しやすい下水道管をある程度割り出せるだけでも人的資源の節約になります。
現在、AI（人工知能）を進化させるための設備投資がアメリカのハイテク企業で盛んに行われております。
しかしながら、AI（人工知能）をとある社会課題に特化させ、低価格で提供する方向に進んではいません。
なぜならば、アメリカのハイテク企業が開発したAI（人工知能）となると、過剰性能で高価格になってしまうからです。
地方自治体などの一般職員でも利用可能で社会問題の解決を促進するようなAI（人工知能）の開発こそ急務です。
新しい工法もある
工事を効率化するために注目されているのが、「非開削工法」だ。
これは、道路を大規模に掘り返すことなく下水道管を補修できる。
たとえば、CIPP工法（現場内硬化工法）は、古い下水道管の内側に樹脂を含んだライナー（柔らかい布状の材料）を入れ、熱や紫外線で硬化させることで、新しい管を既存の管の中に作る。
また、SPR工法（スパイラル工法）は、硬質塩化ビニル製の材料を既存の管の内側にスパイラル状に形成し、その隙間に裏込め材を注入することで、既存管と一体化した強固な新しい管を作る。
そのほかにもさまざまな方法があり、工事期間の短縮やコストの削減にも効果がある。
上記引用元で、道路を掘り返すことなく下水道管を補修できる工法があるとのこと。
要するに、既存の下水道管の内側にアプローチして、既存の下水道をリニューアルできるという工法です。
一方で、下水道管の内側に新しい管を作るってなると、下水処理能力が制限されてしまうのではという懸念もあります。
もちろん、下水道管が破損するよりかは良いとは思いますが、やはり一挙に全部解決なんてあり得ないですね。
国とは人なのだよ愚か者め
下水道担当職員の不足を指摘する声もある。
当該職員の数は1997年度の約4万7000人から、2021年度には約2万6900人に減少している。
この間、経費削減や組織の合理化が進められてきたが、それが点検や維持管理の遅れを招いている。
公共投資が減少トレンドに入ってしまっている昨今では、技術者が減っております。
私もITエンジニアでございますから、こういった話を聞いてしまいますと、冷や汗が出てしまいます。
この話を聞くと、国とは人なのだという言葉を思い出すのです。
人が育たなければ、国は傾き、人が生まれなければ国は滅びます。
国家とは外国勢力からの侵略が直接的なきっかけで崩壊する例が多いです。
しかし、国家の屋台骨がしっかりしていれば、人さえ堅牢ならば、立て直しができて最終的には生き残るものです。
第二次世界大戦時のフランスなんていい例ですよ。
長期的な視野で予算を確保して、人材にも投資するべきでしょう。
日本政府こそがお金を出せ
同じ水量を扱う場合でも、下水道事業は水道事業よりも圧倒的にコストがかかる。
それは、下水道管は水道管よりも口径が大きく、埋設も深いことから掘削作業が大規模になるため工事費用が水道に比べて3〜4倍になることが1つ。
下水の流れを維持するために複数のポンプが必要で、その設置費用と維持管理費も重い。
下水道事業とは原則独立採算制を採用しています。
水道管よりも口径が大きく、地下深くに設置することで、大規模工事となり、費用が大きくなってしまうとのこと。
上記引用元の記事においては、資金難に直面しているとか、使用料収入が見合っていないとお金の問題にも言及されています。
下水道を利用しない人間はいないわけで、下水道の利用料というのは事実上の税金のようなものです。
したがって、経世済民という考え方からすると、下水道の利用料はできるだけ抑制するべきです。
日本政府こそが各地方自治体にお金を出して、国土強靭化関連予算ということで、支援するべきでしょう。
下水道事業が黒字ってことは、その下水道を利用している利用者側は赤字ってことになります。
それは是非とも避けるべきですし、赤字になっても必要なものだから社会資本であり公共事業なのです。
民間企業に売り渡すような、経世済民からかけ離れたことは避けてほしいものです。
以上です。