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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月13日（令和2年6月13日）
石原伸晃の妄言を斬る
石原伸晃の派閥の会合の発言をご紹介します。
拙ブログの読者の皆様からしますと、本気でブチギレること間違いございません。
本日はあくまでも冷静に批判させていただき、政治生命をしっかりと削り取りたいと思います。
※以下、引用元がフェイクニュースだったら、謝罪します。
社会保障を根幹から支える税制をつくるのに幾たび内閣が倒れ、また選挙で苦しい思いもしながらも、高齢化社会、少子化社会を乗り切るためにはどうしても間接税が必要だと、先人たちが努力をして今日に至っていることも忘れてはならない。
引用元：自民・石原氏「保守政党は『消費税ゼロ』言っちゃダメ」
まず、社会保障を充実させるために、税金が必要という認識がそもそも誤りなのでございます。
日本政府は明示的な貨幣供給をしており、税収が無くても、国債の新規発行が無くても、政府支出が可能でございます。
そもそも、年末調整や確定申告等を待たずして、お金は政府から出ているわけですから、気づいてほしいです。
国庫短期証券は2019年12月末時点の速報値だと、94兆8,665億円発行されており、そのおかげで政府支出が可能となっております。
※財務省資料より
国庫短期証券を日本政府が発行して、日銀が直接購入し、日本政府が保有する日銀当座預金口座にお金が振り込まれます。
そのお金を原資として、社会保障のために振り分けることができます。
さらに理解できないことがございます。
少子高齢者社会を乗り切るためには、なぜ直接税ではなく、間接税が必要なのでしょうか。
経済界からの支援が無くなるから、企業に対して直接課税したくないという言い訳としか思えません。
消費税ゼロはどう考えても必要な減税政策である
消費税ゼロだ、と声高に叫んでいる方が大勢、我が党の中にいる。
引用元：自民・石原氏「保守政党は『消費税ゼロ』言っちゃダメ」
これから選挙を迎えるとき、その人たちは逆に苦しいと思う。
消費税ゼロなんてことを言ったら、どこかの政党と一緒だ。
自民党は保守政党。
私たちはその矜持（きょうじ）を持って、国民から直接声を聞いて、本当に国民が望んでいる政策を取りまとめていきたい。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費マインドが委縮している段階で、消費行動への罰金をやめさせるというのは当然の政策です。
むしろ、消費税を暫定的にでもゼロにするという政策を掲げないと、れいわ新選組に食われる可能性が高まりますよ？
消費税の廃止を掲げているのは日本共産党ですが、少なくとも理には適っており、惻隠の情があり、民間企業の廃業を食い止め、外国企業からの買収に歯止めを掛けるためには必要なことです。
売り上げが激減したままで、これ以上事業を継続できないということになれば、身売り話が持ち上がり、外国企業に買収される企業が増えるでしょう。
それを防がずして、何が保守政党なのですか？単なる売国でしょうに。
西田昌司議員の消費税ゼロ推進論
「なにより必要なのは、消費税をゼロにすることです。昨年10月、消費税は10%となり、10～12月期のGDP改定値は年率換算でマイナス7.1%となりました。その最悪のタイミングでコロナ禍に見舞われた。消費税をゼロにすれば、物価が事実上、10%下がるのですから、消費や投資を増やすのにかなりの即効性があります」
引用元：コロナショックの今こそ日本に「消費税ゼロ」が必要なシンプルな理由
自民党の参院議員、西田昌司議員は、上記のように消費税の廃止を主張しております。
消費税の税率引き上げによって、国内総生産は2019年10月-12月期の年率換算実質において、マイナス7.1％となりました。
そこに新型コロナウイルスの感染拡大という外部要因が追い打ちになりました。
消費税をゼロにするということは、民間企業の売り上げを減らすことなく、物価を一気に下げることができますので、設備投資や民間消費が増えることは間違いありません。
内需拡大以外に選択肢なし
「ワクチンと特効薬がない以上、最低2～3年は続くでしょう。その間に経済危機から脱却、復活の足掛かりを作ってから、100兆円の当初予算を120兆円ぐらいにして、日本の構造を変えるべきだと思います。予算措置を講じた高等教育の充実と研究者の育成、新幹線による300キロでつながる高速鉄道網、地方公共インフラを整えることによる地方再生など。達成すれば内需が増え、消費に貢献、物価があがります」
引用元：コロナショックの今こそ日本に「消費税ゼロ」が必要なシンプルな理由
西田昌司議員は上記のような認識をお持ちのようです。
やはり内需拡大路線への転換を主張されてますね。
世界的な大流行という様相を呈している「新型コロナウイルスの感染拡大」でございますので、日本製品を海外に輸出したり、外国人観光客を受け入れてお金を落としてもらうというのは極端に難しいでしょう。
高等教育の充実と研究者の育成、新幹線と地方公共インフラの整備などを行い、内需拡大を行うべきです。
以上です。