大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月24日（令和2年5月24日）
6月末に大量失業時代に突入か
新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めが加速している。
引用元：＜新型コロナ＞政府の失業防止策 後手 解雇・雇い止め１万人超
厚生労働省が二十二日公表した新型コロナ関連での解雇や雇い止めは、二十一日時点で見込みも含め累計一万八百三十五人と一万人を超えた。
今月に入って七千人以上も増加した。
自粛の長期化で企業の経営状況が急速に悪化しているのに対し、雇用調整助成金の拡充など政府の失業防止対策が追いついておらず、雇用情勢の深刻化を招いている。
（中略）
今後、さらに増加が懸念されるのは派遣社員を中心とした非正規社員の雇い止めだ。
派遣社員は三カ月ごとの契約が一般的で、六月末で契約が満了する人が多い。五月末にかけ雇い止め通告が相次ぐ恐れがある。
新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした解雇・雇い止めが加速しております。
今月は１万人を超えましたが、失業者は加速度的に増えていくでしょう。
緊急事態宣言の解除になるとは言え、自粛ムードは当面続くでしょうから、非正規従業員を解雇して、当面は正社員だけで業務を継続するという流れになるかもしれません。
自粛の長期化により経営環境が急速に悪化しており、その急激な変化に雇用調整助成金の拡充などが追い付いていないようです。
三か月契約の派遣社員などは今月末に雇止め通告が相次ぎ、6月末で大量失業してしまう可能性がございます。
実は、その影響を最も受けるのが私のようなITエンジニアでございまして、休業して自宅待機するのか、業務は続けるが別の人の仕事を引き継ぐのかということになるかもしれません。
いずれにせよ、地獄のような毎日が継続する可能性が高まっているのです。
アメリカも大量失業時代
米国の先週の新規失業保険申請件数は前週から減少したが、なお240万件を超える水準。
引用元：米新規失業保険申請、なお高水準－２カ月間で大不況期とほぼ同数
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で企業が事業活動停止を余儀なくされてから２カ月が経過しても、失業の波が大規模に続いていることが示唆された。
（中略）
新型コロナ感染拡大を抑制しようと米経済活動が３月中旬に停止状態となって以降、各州プログラムの下の新規失業保険申請はこれで約3860万件。
この２カ月で、グレートリセッション（大不況）期全体を通じた件数とほぼ同水準に膨らんだことになる。
アメリカでも大量失業時代が継続中のようでございます。
5月の中旬において、新規失業保険申請件数は240万件を超えるようです。
この2か月において、大恐慌時代と同じだけの新規失業保険申請がなされております。
労働環境の劇的な悪化はアメリカ人を苦しめることになるでしょう。
アメリカの場合、直接給付金などが充実しており、なおかつ企業が発行した社債などもFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が購入するようにしておりますので、ダメージは少ないと思いますが、中々衝撃の数字が出てきました。
ただ、アメリカの雇用環境ではリストラしやすいということも考慮して受け止める必要がございます。
我が国日本のように、雇用がガチガチに守られているわけではございません。
イギリスも大量失業時代
イギリスの国家統計局（ONS）は19日、4月に失業者向けの手当を申請した人の数が210万人に上ったと発表した。
引用元：イギリスで失業者向け手当ての申請が急増
イギリスは3月末から新型コロナウイルスの流行を受けたロックダウン（都市封鎖）に入っており、4月は事業活動などがまひしていた。
統計には、ユニバーサル・クレジット（低所得者向け給付制度）と求職者手当の申請者が含まれている。
そのため、失業者全員を集計しているわけではないが、雇用市場の傾向がうかがえる。
イギリスでは失業者向けの手当を申請した人数が210万人に上ったとのこと。
イギリスはロックダウンしており、経済活動がほぼ停止しておりました。
イギリスは社会保障が充実しており、住宅補助等もございますから、すぐに路頭に迷う方は少ないのではないかと考えております。
農業分野での人手不足を日本人が解消する
地方の農業の現場に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を休止している観光業の人材を送り込む試みが広がり始めた。
引用元：休業の観光人材を農業に 外国人実習生の「代打」も
新型コロナで外国人技能実習生が来日できないなか、一時的に働く人を受け入れ、地域の産業と雇用を守る狙いだ。
自治体も人材マッチングを後押ししており、地方の農業現場で「従業員シェア」が広がってきた。
（中略）
群馬県嬬恋村では、休業中のホテルや飲食店などから働き手を募集し、6月から収穫の繁忙期を迎えるキャベツ栽培に従事してもらう取り組みが始まった。
（中略）
時給1100円で、1日8～9時間ほど働いているという。
（中略）
嬬恋村は新型コロナの影響で外国人を雇用できなくなった農家で働く労働者に対し、最大25万円の支援金を支給する方針を固めた。
農業現場において、外国人技能実習生という名前の奴隷労働者がいないため、作付けを減らすという決断をした農家も存在する中、観光業に従事する日本人がその代役として農作業をする取り組みが始まっております。
その時期ならではの農作業について従事することになり、時給1100円で1日8時間程度の労働に従事しているとのこと。
慣れない農作業で体力的にもしんどいことになっていることでしょう。
農業で使う筋肉はちょっと特殊ですから、どんな筋肉隆々な人間でも筋肉痛になります。
群馬県嬬恋村は小規模ながら、労働者に支援金を支給することになっており、財政的なブーストがあればこの取り組みは成功するでしょう。
雇用創出よりも自殺防止を重視せよ
上記において、世界経済が大量失業時代に突入しており、その一方で労働のミスマッチを解消する取り組みが進んでいることもご紹介しました。
労働のミスマッチの解消は進めるべきですし、長期的には雇用創出を主な目的として公共投資などをガンガン行うべきかと存じます。
ただ、短期的には職を失い、自殺してしまう方々を救うため、手元に現金を届けることも必要であり、おそらく今後3か月が正念場になりましょう。
幸いにも、特別定額給付金により、地方自治体は各住民の口座を把握することになっておりますので、そこに追加支給するべきです。
現金・預金が無いと人間は絶望することになりますよ。
絶望は自殺につながりますので、何とか救えるよう頑張りたいと思います。
以上です。