大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年1月9日（令和2年1月9日）
報復の連鎖は一旦見合わせへ
トランプ米大統領が８日、イランによる米軍基地攻撃に対する軍事報復を見送ったのは、イランが米権益に実質的な被害を及ぼす攻撃を仕掛けてこなかったためだ。
https://www.sankei.com/world/news/200109/wor2001090033-n1.html
「体制維持」を最優先に掲げるイランは米国との正面対決を回避してくる、とのトランプ政権の読みが的中したといえ、１１月の大統領選でのトランプ氏再選に向けた追い風にもなりそうだ。
トランプ大統領はイランへの報復攻撃を見合わせ、一旦はエスカレーションせず、第三次世界大戦にはならずに済みました。
私の最悪の想定は回避されたようです。
他の大統領だったら、戦争回避すると思いますが、トランプ大統領だったら本気でやるかもしれないという恐怖がございました。
日本大使館が閉鎖へ
外務省は8日、中東情勢の緊迫化を受け、イラク全土に退避勧告を出し、首都バグダッドにある日本大使館を一時閉館した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000174-kyodonews-int
イランでも滞在者や渡航者向けの危険レベルを引き上げた。
イラクでは今回、不要不急の渡航をやめるよう呼び掛けるレベル2と「渡航中止勧告」のレベル3だった地域をレベル4の「退避勧告」に引き上げ、全土が退避勧告地域となった。
バグダッドでは必要な避難が完了したため、大使館の閉館を決めた。
在エルビル領事事務所は邦人保護の業務を続ける。
イラクのバグダッドの日本大使館を一時閉鎖したようです。
今後、イラン側の短距離弾道ミサイル攻撃を受けるのが、日本大使館ということになるかもしれないからです。
渡航者向けの危険レベルを引き上げたのも妥当と言えます。
イランの次の一手は何か
イランの意を受けたイラクやレバノンのイスラム教シーア派武装勢力が今後、米権益に対して散発的な攻撃を仕掛けてくる恐れが否定できないのは事実だ。
https://www.sankei.com/world/news/200109/wor2001090033-n1.html
しかし、これらの武装勢力の元締め格だったソレイマニ司令官が殺害され、武装勢力の作戦遂行能力は大幅に減衰した。
また、米国の逆鱗（げきりん）に触れることを恐れるイランとしてはむしろ、武装勢力が暴走しないよう対米テロの自粛を求める公算が大きい。
おそらくイランは隠忍自重して、戦力を整えるフェーズに移行するのではないかと推察します。
その後、巡航ミサイルとAI搭載型のドローンを用いて、サウジアラビアの油田施設を空爆するでしょう。
ますます日本のシーレーンを防衛する必要があります。
イギリスはホルムズ海峡を通過する自国船舶の護衛を決定
アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、両国の衝突への懸念が高まる中、イギリス政府はペルシャ湾のホルムズ海峡を航行するイギリスの船舶を海軍が護衛することを決めました。
引用元：英海軍 ホルムズ海峡で自国の船舶護衛へ 米イラン緊迫で
イギリスはアメリカとイランの軍事衝突を懸念して、自国の船舶に対する護衛を決定しました。
我が国日本もアメリカとイランの間の軍事衝突に備え、護衛行動の方針を固めていただきたいと切に願います。
すでに、自衛隊の中東派遣が決定しておりますが、情報収集が主な目的で、護衛するための戦力が整っていません。
護衛艦を最低でも4隻、緊急に追加派遣するべきだと思います。
※参考記事：自衛隊中東派遣を閣議決定 １月下旬活動開始、護衛艦派遣は２月に
野党は国益を損なうために存在している？
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238611000.html
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、今月20日召集される見通しの通常国会への対応を協議しました。
日本のシーレーンなんてどうでもいいと？
むしろ、情報収集が主な目的である中東派遣ではなく、シーレーン防衛のための護衛艦を最低でも4隻派遣するよう、政府を後押しするべきです。
イランに対しては、イランに対する軍事的な威圧が目的ではなく、あくまでも日本国籍船への護衛だけであると主張すればいいでしょう。
アメリカ合衆国の連合には加わらないわけですし、イランとの友好関係があれば、私たちの主張を認めてくれる可能性は高まると思います。
日本企業もイランから逃げる
緊迫する中東情勢を受け、企業が現地の駐在員を退避させる動きが広がってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54238500Z00C20A1000000/
イランのたばこ市場で6割のシェアを持つ日本たばこ産業（JT）は9日、イランに駐在する従業員を国外に退避させた。
従業員によるイランへの出張も自粛する。
イラン国内にある生産拠点は現地の従業員が残って稼働を続けるが、「安全を第一に考え状況によって判断する」（同社）という。
さすがに弾道ミサイル攻撃という事態になれば、いつアメリカのミサイルが降ってくるかわかりませんので、退避は妥当だと思います。
さすがに致し方ないでしょう。
ただ、イランとの民生協力が途絶えてしまうのではないかと、経済関係が希薄化するのではないかと思うと寂しいです。
以上です。