大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年7月4日（令和3年7月4日）
本日は怒りの告発記事であり、資産運用や投資を馬鹿にする輩を一刀両断にする記事です。
日本国民の弱点は金融リテラシーが低いこと
2021年3月末時点の個人の金融資産は1946兆円となり、日本国民の個人金融資産の半分以上が現金・預金であり、資産運用または投資に回っているお金の割合が少ないことが分かりました。
※参考記事：個人金融資産、１９４６兆円 ２０年度末、過去最高―日銀
※参考記事：個人金融資産1年で130兆円増、今後の消費回復を後押し
私個人としては、これこそが日本国民の弱点であると考えます。
将来の不確実性に備えるため、将来の支出に備えるために、現金・預金を保有するのは素晴らしいことでございますが、その割合があまりにも高く、資産運用を軽んじているのではないかと。
仮に、現在保有している100兆円の現金・預金を投資信託に長期投資していただけでも、10年間で30％くらいは増えたでしょうから、新たに30兆円のお金を得ることができたはずですし、日本国民はもっと豊かになれたはずです。
株式のデイトレードやFX（外国為替証拠金取引）は論外でございますが、私のような一般的な日本国民ですら、投資信託を長期投資するだけでかなりの利益（平均年利25％越え）を得ることができたのですから、なぜ資産運用しないのか理解不能でございます。
さらに言えば、資産運用することそれ自体を批判するかのような、ちょっと理解不能な方もいらっしゃるようでございまして、久々に一刀両断する記事を作成したいと思った次第です。
資産運用の手法や資産運用先について批判するなら理解できますが、資産運用それ自体を批判する方々には断固として反論していく所存でございます。
木を見せて森を見せない手法
新自由主義やグローバリズムを批判する書籍として有名な書籍がございます。
堤未果著『株式会社アメリカの日本解体計画』という本です。
日本がいかにアメリカの食い物にされているのかという点を列挙しており、大変勉強になります。
ただ、どう考えても納得できない部分が何か所かございまして、特筆するべきは公的年金の資産運用に関する記述なのです。
どうやら堤未果氏（以下敬称略）は我が国日本の年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用していることそのものに批判的なようでございます。
以下、一部抜粋させていただきます。
私たちの厚生年金と国民年金の管理・運用を行っているGPIF（「年金積立金管理運用独立行政法人」）の資産規模は世界最大です。
引用元：堤未果著『株式会社アメリカの日本解体計画』pp57-58より
（中略）
ウォール街が目をつけたのが、政権支持率を株価に支えられていた安倍政権です。
2014年10月、安倍政権の下でGPIFの運用委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃し、年金は高リスク商品にバンバン入れられるようになりました。
国内株が25％、外国株が25％と、半分を株が占めるようになったのです。
すると15年には巨額の損失を出してしまった。
ただし国民がそれを知ったのは翌年7月末でした。
何故ならこの時期参院選があったので、不利になる情報は選挙後まで発表を遅らせていたからです。
それから19年までの5年間のうち、２年はマイナスを出し、19年には8兆円規模の損を出しています。
株式に投資する比率を跳ね上げてから、運用実績は悪くなってしまったのです。
いろいろ突っ込みどころ満載でございますが、丁寧に反論できればと思います。
公的年金の資産運用成績をご存知なのか
まず、我が国日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が世界最大規模の資産運用法人というのは事実でございます。
2014年から株式保有率の上限を撤廃になったのは事実のようでございます。
以下の参考記事にも撤廃とは記載されており、株式保有比率の引き上げたようです。
※参考記事：公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ
堤未果も指摘するように、GPIFは国内株式25％、外国株式25％、外国債券25％、国内債券25％のポートフォリオで資産運用しております。
※参考資料：GPIFの2020年度業務概況書
一般的には、ポートフォリオの６割を株式、４割を債券で資産運用するのが適正リスクと言われておりますが、公的年金の資産運用ということで、債券比率を５割にしているということなのだと推察しています。
基本的には株式の投資信託やETF（上場投資信託）で資産運用している私からすると、ずいぶんな安全運転なのだなと思い、安心しました。
株式比率を引き上げたことに関しても堤未果はご立腹なようですが、一般的なポートフォリオと比較すると、むしろ安全な資産運用を心掛けていると思いますので、そのような批判はちょっと的外れなのではないかと。
また、堤未果はGPIFが損失を計上していると批判しています。
株式比率が５割なのでございますから、短期的には損失が出ることもございますし、年間でマイナスになる可能性もございます。
ただ、本質的な論点は累積の資産運用成績がどのようになっているかという点です。
我が国日本のGPIFは2020年度末までに、95兆3,363億円を稼いでいるのです。
さらに言えば、2020年度の年間利回りは25.15％であり、投資の神様と言われるウォーレン・バフェットの平均年間利回りを上回っています。
※参考記事：GPIF20年度、黒字最大37兆円 コロナ対策で株価上昇
上記の参考記事が信用できないということであれば、GPIFのホームページを見ていただければと存じます。
累積の収益額が９５兆円を超えているグラフがトップページに表示されておりますよ。
要するに、短期的には損失を出すことはあれど、長期的には儲かっているのですよ。
堤未果は木を見せて森を見せないという手法で、読者の不安を煽っているのです。
正直に申し上げますけど、あまりにも悪質だと思います。
さらに言えば、収支に関する報告が遅れ、選挙後だったという話もございますが、ある程度のタイムラグは仕方ありませんよ。
正確な業務概況などの資料を作成するのには時間が掛かるものですし、隠蔽しているわけではないようです。
ヘッジファンドや大手の機関投資家などの資産運用状況の報告はある程度のタイムラグが出るというのは常識ですよ。
我が国日本のGPIFは世界最大規模の機関投資家という側面もあるのですから、正確な情報を把握して資料作成して、報告するだけでも一苦労なのは想像に難くありません。
高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年１億円の手数料を受け取っているのです。
引用元：堤未果著『株式会社アメリカの日本解体計画』pp58より
GPIFが運用を委託する金融機関14社に支払っている手数料は３１９億円。
14社中10社は外資系金融機関ですからウォール街は笑いが止まりません。
資産運用を委託しているのだから、手数料支払いは当然ですよね。
問題はその手数料に見合った資産運用をしてくれているのかという点です。
そこは曖昧にしているところを見ると、外資系金融機関（投資銀行系？）は資産を着実に増やしてくれており、その収益の中の一部を手数料として受領しているだけなのでは？
いずれにせよ、堤未果は資産運用の基礎を理解していないようです。
以上です。