大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年5月21日（令和元年5月21日）
そもそもGDPとは何か
本日は2019年1-3月期の四半期別GDP速報の結果概要を詳細に分析する記事でございます。
本題に入る前に、GDPとは何かという基本的なところを説明したいと思います。
GDPとはGross Domestic Productであり、日本語に訳すると国内総生産となります。
とある国家において生産された付加価値の合計です。
当然のことながら、これだけではわかりませんよね(笑)
セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」の例で説明します。
日本国内において、生産される物やサービスが「和風ツナマヨネーズ」だけと仮定します。
1個100円として、1年間で1000億個を売り上げたとします。日本のGDPは10兆円となります。
GDPが増えるということは国内の生産活動が活発化しているということであり、その国家経済全体の元気度を表すと解釈していただければ問題ないと考えます。
また、GDPには三面等価の原則というものがございます。
三面等価の原則とは「一定期間内に国内で生産された付加価値と総所得と総支出は等しくなる」という原則です。
国内総生産と国内総所得と国内総支出は等しくなるのです。
これも少々難しいお話ですので「和風ツナマヨネーズ」を例として説明します。
日本国内において「和風ツナマヨネーズ」が生産されたということはそれを販売して所得を得たということでもあります。
また、消費者は「和風ツナマヨネーズ」を購入しましたので、お金を購入代金として支出したことにもなります。
したがって、物やサービスが消費された場合には、生産と所得と支出が同じ金額だけ行われるわけです。
GDP（国内総生産）という経済指標は国家経済全体の大きさを測るために極めて重要なのです。
内閣府発表の四半期別GDPの結果概要を分析したら
このGDPなのですが、内閣府から発表されます。
2019年5月20日に発表された最新の数値を詳細に分析してみました。
参考URL：
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
それによると2019年1-3月期のGDP成長率は実質0.5％であり、年率換算すると2.1％となります。
名目的には0.8％であり、年率換算3.3％になります。
まず、驚きの数字であると言わざるを得ません。
消費増税の影響と、米中貿易戦争の影響で外需が冷え込むことが予想されていたので、GDPはマイナス成長になるのではないかと予想されていたからです。
なぜこのようなことになったのでしょうか。
GDPの内訳を詳細に分析することにより、その全貌が明らかになりました。
まず、GDPとは「民間最終消費支出」「民間住宅（住宅投資）」「民間企業設備（設備投資）」「在庫変動」「公的固定資本形成（公共投資）」「政府最終消費支出」
「財貨・サービスの輸出」「財貨・サービスの輸入」という項目で構成されています。
※厳密にはGDPの支出面を見たらというお話になりますが、極度に難しいので割愛します。
※公的在庫変動は省略します。金額がほぼゼロであるため。
まず、民間最終消費支出を分析します。
我々のような一般の日本国民がスーパーなどでお買い物した金額の合計のようなものとご理解いただければと存じます。
その民間最終消費支出が実質-0.2%です。（2019年1-3月期）
次に、民間住宅を分析します。
我々のような一般の日本国民が戸建て住宅を建設したり、不動産投資用の住宅を建設したときに増えます。
その民間住宅（住宅投資）が実質1.1％です。（2019年1-3月期）
民間住宅は消費増税が2019年10月に予定されているので、その影響が大きいのではないかと予想します。
いわゆる増税前の駆け込み需要というやつです。
次に民間企業設備（設備投資）について分析します。
民間企業が生産活動をするために必要な機械や道具などを導入すると増える項目とご理解いただければと存じます。
その民間設備（設備投資）は実質-0.3%です。（2019年1-3月期）
次に、民間在庫変動について分析します。
これは、民間企業において、生産はされたのだが、在庫として残っている場合は民間在庫変動としてカウントされます。
その民間在庫変動は実質0.1%です。（2019年1-3月期）
次に、公的固定資本形成（公共投資）を分析します。
これは、日本政府及び地方自治体が実施する公共事業であるとお考えいただければと存じます。
その公的固定資本形成は実質1.5％です。（2019年1-3月期）
次に、政府最終消費支出について分析します。
簡潔に言えば、政府がお金を使った場合はこの項目が増えます。
その政府最終消費支出は実質-0.2％です。 （2019年1-3月期）
次に財貨・サービスの輸出について分析します。
これは貿易における輸出です。
我が国日本で生産された自動車をアメリカに輸出することになる場合は輸出が増えることになります。
その財貨・サービスの輸出は実質-2.4%です。（2019年1-3月期）
次に、 財貨・サービスの輸入について分析します。
これは貿易における輸入です。
中国で生産された食品などを我が国日本が輸入した場合はこの項目が増えることになります。
また、財貨・サービスの輸入に関しては控除項目でして、輸入が増えれば、GDPが減り、輸入が減るとGDPが増えます。
国内で生産している物やサービスではないため、マイナス項目なのです。
その財貨・サービスの輸入は実質-4.6%です。（2019年1-3月期）
見かけ倒しの内需縮小型経済成長
上記のGDPの内訳分析について、簡単にまとめてみたいと思います。
いわゆる内需（国内需要）に関しては、輸出と輸入以外において、民間住宅と公的固定資本形成と民間在庫変動しかプラスになっておりません。
民間住宅に関しては消費増税の駆け込み需要なので、かなり上乗せ分があると解釈せざるを得ません。
公的固定資本形成に関しては、景気があまりにも悪いから、政府が上乗せしてきたと言わざるを得ません。
民間在庫変動に関しては、増えても景気が悪くて物が売れなかったからと言わざるを得ません。
また、GDPにおいて約６割を占める民間最終消費支出がマイナスになってしまっています。
景気があまりにも悪いから、政府が上乗せしてきたと言わざるを得ません。
民間在庫変動に関しては、増えても景気が悪くて物が売れなかったからと言わざるを得ません。
また、GDPにおいて約６割を占める民間最終消費支出がマイナスになってしまっています。
内需においては、肯定的に評価できるところがありません。
いわゆる外需（輸出と輸入の差）に関しては、驚愕であり、あり得ない数字であると言わざるを得ません。
輸出は減少していますが、輸入の落ち込みがあまりにも多いため、GDPの実質においてはプラスになってしまっています。
輸出と輸入の差である「純輸出」があまりにも多くなってしまっています。
これはどういったことなのかと申しますと、日本国内の景気があまりにも悪いがため、外国から物を輸入できなかったということなのです。
経済活動が活発ならば、そのようなことはあり得ません。
外需においても、肯定的に評価できません。
三橋貴明氏（以下敬称略）は以下のように今回の四半期別GDP速報を分析していらっしゃいます。
驚くべきことに、プラス成長。対前期比＋０．５％。（数字は全て対前期比）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462574570.html
もっとも、中身を見ると、民間最終消費支出が▲０．１％。設備投資も▲０．３％。外需（輸出）も予想通り▲２．４％。
ところが、輸入が大きく落ち込み▲４．６％となり、ＧＤＰを押し上げてしまっています（輸入はＧＤＰの控除項目）。
輸入の落ち込みによるＧＤＰ拡大、つまりは、内需縮小型の経済成長。
あ、うん。
異論ございません(*‘ω‘ *)
以上です。
今後とも情報発信を頑張りますので、何卒よろしくお願い致します。