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日本経済

麻生太郎の給付金否定発言に非難が集まる。不確実性に打ち克つ給付金

投稿日:

特別定額給付金 ベーシックインカム

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月20日(令和3年1月20日)

特別定額給付金を再給付しないと明言

麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。
生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。

(中略)
麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。

引用元:一律10万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相

麻生太郎財務大臣は特別定額給付金の再支給を求める声が出ていることについて、国民に一律で給付金を支給するつもりはないと明確に否定しました。

かつて麻生太郎は昨年の特別定額給付金の支給の際に、国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るためと説明していたので、今回の緊急事態宣言を国民みんなで連帯して乗り切ってほしくないということになります。

やはり、国民の分断を煽り、日本人を大量に死に追いやり、政権を維持するという方向で政権運営をしているとしか思えません。

今回の飲食店を対象とした時短要請でも感じたことですが、国民の連帯を崩壊させるような政治手法に関しては上手いと言わざるを得ません。
もちろん、私個人はこのような政治手法に激怒しております。

非難轟々たる麻生節

今回の「(定額給付金を)支給するつもりはない」と突き放した発言に対しても、ネット上は非難ごうごうだ。

引用元:麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭

Twitterでは#麻生財務相の一律10万円再給付というハッシュタグがトレンド入りしており、私もTwitterアカウントでいいねとリツイートをさせていただきました。

怨嗟の声で溢れており、麻生太郎財務大臣へ非難轟々と言えます。

特別定額給付金を再支給した場合のお金の流れを説明しよう

特別定額給付金

本記事においては、日本政府が国債を新規発行して、特別定額給付金を再支給する場合のお金の流れを説明したいと思います。

①日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
※市中銀行は日本国債を引き受けてもらう。

②日本政府が市中銀行に「日本国民の預金口座の数字を10万円増やせ」と振込指示

③市中銀行が日本国民の銀行預金口座の残高を10万円増やす
※パソコンで数字を打ち込むだけ

④市中銀行と日本政府が日銀当座預金で決済
※日本政府が借りた分の日銀当座預金が市中銀行に戻っていく

上記のようなプロセスで給付金が支給されることになりますので、我々の預金が減ることはございませんし、日銀当座預金が民間金融機関から減ることはございません。

日本政府の国債発行残高が増え、市中銀行は安全資産である日本国債を購入することができて、日本国民の預金口座の残高が増えます。

したがって、長期金利が極端に上昇することは考えにくく、仮に一時的な上昇になったとしても、日銀の買いオペで対応することが可能なのです。

経済的困窮者を選別して給付すべきという考えは有事の考えではない

日本国民への直接給付に対して、懐疑的なお考えの方もいらっしゃいまして、経済的困窮者を選別して給付するべきという意見もございます。

はっきり申し上げて、新型コロナウイルスと人類の全面戦争に既に突入しているという現実を理解していない方の平時の発想であり、有事の発想ではありません。

緊急事態宣言が再度発令され、急激に景気が悪化してどんどん失業者や休業者が増え、雇用と所得が加速度的に消滅しているという経済環境においては、経済的困窮者を選別する時間的余裕はございません。

また、私のようにIT業界などで働いていて、何とか所得を得られている人間であっても、取引先が廃業してしまい、仕事が一気に無くなるという不確実性からは逃れることはできません。

極端なことを申し上げれば、コロナ・ショックの経済環境で儲けていた人間ですら、いきなり廃業もしくは失業して、経済的困窮者に転落するという可能性も大いにあり得るのです。

であれば、経済的困窮者かそうでないかという選別をするのではなくて、日本国民一律で特別定額給付金を支給して、流動資産である現金を保有していただき、急激な経済的動乱を生き残ってもらうようにするべきです。

航空会社なんて、学生の就職したい企業ランキングで上位でしたし、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、飲食店などで人手不足なんて言われていたわけですから、今後どうなるかなんてわからないです。

その不確実性と不安感から日本国民はお金を使わないようになってしまい、デフレになっているのです。

不確実性と不安感という消費を思いとどまる要因を消し去るためにも、十分過ぎるほどの現預金を支給するべきでしょう。
※そして消費税廃止が望ましいと思います。

給付金を貯蓄するのはある意味当然

給付金を再支給して、預金が積み上がるのは当然として、家計部門が資金余剰となり、お金が滞留してしまうのは問題ではないかというご意見もあると思います。

※参考記事:麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到! 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて!」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、企業業績が悪いというニュースが飛び交い、雇用と所得が失われ、一寸先が闇の状態で、消費増税の影響も大きいとなれば、将来不安があり過ぎて家計部門が貯蓄するのは当然です。

貯蓄しないと、将来時点で失業した場合の生活費を賄うことができないでしょうし、子供や両親に万が一何かあったら(新型コロナウイルスに感染など)すぐに家計が破綻してしまいます。

不測の事態に対応するだけの貯蓄は、経済的な困窮から身を守るための盾であり、貯蓄は不幸を防ぐための盾なのです。

特別定額給付金によって、この程度の経済的な落ち込みで済んでいたのであって、もっと悲惨な経済状況を未然に防いでいたという可能性もあります。

コアコアCPIが2%を超えるまで、継続的に毎月10万円を支給するということで、どんどん購買力を回復させるべきです。

日本国債はデフォルトしない

財務省も認めていることですが、日本政府が発行する国債は債務不履行に陥るということはあり得ません。
※参考記事:外国格付け会社宛意見書要旨(財務省)

それなのに、日本国債を新規発行して、特別定額給付金を再給付しないというのはどういった理由からなのでしょうか。

自ら手を汚さずに、日本人を死に追いやりたいという汚れ切った願望があるのか、かつての麻生政権時代の定額給付金を支給した際の批判を受け、精神的なトラウマがあるか、既に正気を失っているのか・・・。

ちょっと麻生太郎財務大臣のお考えがわかりませんね。

以上です。

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