大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月10日（令和2年5月10日）
銀座のレストランが廃業
元経済産業省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（５７）が８日までに自身のツイッターを更新。
引用元：岸博幸氏、知人の銀座レストラン廃業に悲痛「事情を聞いて涙出た。早く賃料補助を政策として実現してほしい」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛により、知人が東京・銀座で手掛けるレストランが廃業に追い込まれたことを明かし、早急の家賃補助の実現を訴えた。
岸博幸氏（以下敬称略）がTwitterでツイートしていたらしいのですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛の煽りを受け、知人のレストランが廃業に追い込まれたらしいです。
岸博幸と私では経済に対する考え方が違うのですが、需要が存在しない場合だと企業というのは脆いということを実感なされたのではないでしょうか。
家賃補助に関しても少なくとも4月分と5月分はできるだけ早く支給する必要がございます。
以下の動画をご覧ください、本音が展開されております。
廃業か事業整理を決断する時
ただ、今のままだと、給付金等の支給が半年後になる可能性が高いらしいです。
※詳細に関しては関係各省庁のHPで最新情報をご覧ください。
正直に申し上げて、小規模の飲食店の店主ならば、一刻も早く廃業もしくは事業整理に着手して、5月末までにはすべての事業整理を終わらせるべきなのではないかと思いました。
串カツ田中は結構な規模の店舗を抱えていると思いますので、社長の一存ではどうにもできないところはございますが、中小零細で１店舗だけということならば、すぐにでもお店を畳むことが可能かと。
もちろん、従業員や今まで築き上げた信用を守りたいというお気持ちは理解できますが、今回の新型コロナウイルスの影響は次元が違います。
事業を守るのか否か、事業を継続するのか否かではなく、死ぬのか生きるのかというお話だと認識しています。
もちろん、それぞれの事情というものもございますので、各個人、各企業毎に自己責任で判断していただきたいのですが、私の情報収集の結果、早めの損切りが合理的と判断した次第です。
廃業もしくは事業整理のリアルを知りたいという方は以下の参考記事をお読みください。
※参考記事：全店舗閉店して会社を清算することに決めました
廃業もしくは事業整理をした後はどうするのかというお話になると思います。
結論から申し上げれば、生活保護を受給しましょう。
生活保護のハードルが過去最大に下がっている
そこで今回は、2020年5月現在、生活保護を誰がどのように利用できるかを解説したい。
引用元：コロナ禍を生き延びるための「生活保護」の利用法と落とし穴
というのは、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障して「自立を助長」する生活保護制度は、今年3月以来、低所得層の「健康で文化的」な生活に重点を置いており、「あくまでも最低限度」「仕事を選ばずにとにかく働いて生活保護から脱却してもらわなきゃ」という色彩を急激に弱めているのだ。
1～2年前のノウハウ本の記述は、現在の生活保護には当てはまらなくなっているかもしれない。
生活保護のハードルが過去最大に下がっているという情報を入手しましたので、ご紹介したいと思います。
はっきり申し上げて、失業した方はすぐにでも生活保護を受給の申請をした方がよろしいのではないかと思いますし、生活保護を受給するためのノウハウ本を購入するより、上記の引用元記事を読んだ方がよろしいかと。
新型コロナ禍で「激変」といって良いほどの変化が見られたのは、自動車の保有と求職活動だ。
引用元：コロナ禍を生き延びるための「生活保護」の利用法と落とし穴
自動車（排気量が125ccを超える二輪車も含む）は、その地域の自動車保有率が100％を超えていても、生活保護のもとでは保有と運転が厳しく制限される。
生活保護からの脱却が見込めない場合には、処分することを指導される。
しかし厚労省は、4月7日の事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」で、自動車に関しては処分の指導をするかどうか、また処分の指導をいつまで留保するか、各福祉事務所に柔軟な判断を求めている。
（中略）
厚労省は、この現状を充分に考慮しているようだ。4月7日の事務連絡では、「稼働能力を活用しているか否かについては、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしているが、緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合は、緊急事態措置期間中、こうした判断を留保することができることとする」という、極めて柔軟な判断を示している。
コロナ危機において、生活保護は激変しているようでして、自動車の保有と求職活動です。
簡単に言えば、自動車の保有が厳しく制限されていたようですが、柔軟な運用を求める見解を厚生労働省が各福祉事務所に求めているようでございます。
さらに、求職活動を半ば強要するかの如き悪習は無くなる可能性が高いです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要が喪失しているので、就職活動は無理と言い切っていいでしょう。
自動車の保有制限と求職活動の強要が無いだけでも、生活保護のハードルは下がったと言い切ってよろしいでしょう。
また、減収によって生活保護が必要となるケースでは、増収に向けた転職指導が行われてきた。
引用元：コロナ禍を生き延びるための「生活保護」の利用法と落とし穴
しかし、新型コロナ禍や緊急事態宣言が原因の減収の場合、事態が収束すれば収入が復旧する可能性もある。
このことから、保有している自動車や、現在の職場や、現在の自営を継続するために必要な店舗や機器に関しても、厚労省は「生活保護から脱却できないのなら処分を」という指導は行わないこととしている。
減収によって生活保護が必要になる場合でも、増収のための転職始動が行われていたようなのですが、そういった指導も行わないようです。
エンターテインメントに関係している人が生活保護を受給するに当たり、転職を強要されることが無いというのは喜ばしいことでございます。
政権与党は日本人を殺したくて仕方ないようである
最後になりますが、どうしても政権与党は日本人を殺したくて仕方ないようでございます。
昨今、様々な情報収集をした結果、個人的には上記のように思う次第です。
かなり軍事的なお話になりますが、各経営者の戦略的撤退を進言したいと思います。
もちろん、自己責任で決断してください。