大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年9月18日（令和4年9月18日）
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
私は台風の影響で仕事が一部飛びまして、本当に困窮しております。
本日は自衛隊の最新事情を一部ご紹介できればと存じます。
防衛予算があまりにも貧弱過ぎて泣きそうになる
防衛省は2023年度予算の概算要求案をまとめた。
引用元：攻撃用無人機導入・極超音速ミサイル研究 防衛概算要求
攻撃に使える無人機の導入や迎撃が困難な極超音速ミサイルに関する研究開発にかかる費用などを盛り込んだ。
相手の射程圏外から攻撃する長射程ミサイルの量産にも取り組む。
防衛省が2023年の防衛予算案をまとめたらしく、6兆円を超えないレベルの貧弱さを露呈しました。
ロシアがウクライナ侵攻を継続しており、中国が台湾を虎視眈々と狙っているのに、安全保障をサボタージュする気満々のようです。
少なくとも、兵站重視の姿勢を鮮明にして、10兆円を超える予算を確保して抑止力を高めないと戦争になりますよ。
防衛力の抜本的強化を志向する防衛省
防衛省は、防衛力を5年以内に抜本強化するための「必要な取組」を7本柱で列挙しました。
※参考記事：防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野 概算要求5.6兆円
１、長射程弾の量産などの「スタンド・オフ防衛能力」
⇒ミサイルを質的・量的に充実させるので、妥当な方針。
２、多様なミサイルに対処する「総合ミサイル防空能力」
⇒イージス艦を増やすことを主眼としているため、本当に防空能力が強化されるか疑問。
３、ドローン活用のような「無人アセット防衛能力」
⇒ドローンの有効活用はロシアのウクライナ侵攻以降の安全保障環境では必須なので、妥当な方針。
４、宇宙・サイバーといった分野の「領域横断作戦能力」
⇒宇宙空間やサイバー空間は戦場になり得るのだから、これだけでは不十分。
５、「指揮統制・情報関連機能」
⇒防衛駐在官をイギリスとウクライナで各1名増員するだけなので、これだけでは不十分。
６、部隊や補給品を前線に送る「機動展開能力」
⇒兵站を重視する方針は妥当。
７、戦闘を続けるための「持続性・強靱性」
⇒武器弾薬の確保と司令部の地下化は継戦能力向上に役立つから妥当。
率直に申し上げて、今まで上記のようなことを実施していなかったことに憤りを感じます。
弾薬の生産能力向上のために政府主導の工場建設か
政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。
引用元：自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え
弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。
必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。
もし南西諸島で中国人民解放軍と戦争になった場合のシミュレーションを日本政府が実施したそうです。
そのシミュレーションによると、3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどらしいです。
2か月程度で弾薬が尽きてしまうため、戦争が長引けば一方的に蹂躙されてしまいます。
戦争が短期決戦だけでなく、長期戦や持久戦になる可能性を考慮していなかったようです。
火力こそが戦場の女神であり、攻撃こそが最大の防御ですから、弾薬が尽きるなど論外なのです。
工場の生産設備と材料となる有機化合物「ニトログリセリン」などは企業側が用意する予定です。
製造した火薬は日本政府が買い上げて、弾薬の完成品にする技術をもつ民間企業に譲渡するそうです。
武器弾薬の保存状態を良好に保つことが前提とはなりますが、少なくとも5年分は武器弾薬を貯蔵するべきでしょう。
警戒監視に特化した「哨戒艦」導入か
防衛省は警戒監視に特化した新型の艦艇「哨戒艦」について2026年度末からの導入を検討する。
引用元：防衛省、初の哨戒艦26年度導入 中国艦の「見張り役」に
同規模の護衛艦と比べて4分の1の要員で運用できる特性をいかし、人手不足の状況でも12隻以上を就役させる想定だ。
防衛省は索敵に特化した艦艇を導入する方針のようです。
上記引用元記事によると、新型「哨戒艦」はレーダーのような索敵装備が中心で搭載される武器は最小限に絞るようです。
通常の護衛艦（駆逐艦）が担う対艦、対潜水艦、対空の戦闘能力や機雷掃海能力は持たないそうです。
ソナーや既存の護衛艦との連絡通信網の整備なども重視していただけるならば、新型「哨戒艦」は海の守りの救世主になるかもしれません。
警戒監視や情報収集を哨戒艦に任せれば、護衛艦がミサイル防衛や有事に備えた訓練などの本来業務に注力しやすくなります。
また、海上自衛隊は人員不足に悩まされておりますので、本来任務に人員を割きやすくなるでしょう。
不安なのは、なぜ12隻なのかという点です。
我が国日本の排他的経済水域や海岸線は長いので、12隻程度では心許ないです。
南西諸島に重点的に配備するとしても、即応体制として稼働できるのは4隻程度でしょう。
できるだけ隻数を増やしていただきたいと思います。
以上です。