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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年8月15日（令和元年8月15日）
消費増税で確実にリーマン・ショック級の不況が到来
まず、本日の記事をお読みいただく前に説明しなければならないことがございます。
2019年10月1日は我が国日本の経済政策として、最大の愚策が実行される日と歴史に刻まれることになります。
消費増税の実行日です。
ある意味、その衝撃はどれほどのものか予想はできません。
我が国日本発の世界同時景気後退もあり得る話であると言えます。
消費増税による景気後退は確実な情勢ですが、それは後日詳細に論じることとしまして、本日は消費増税以外の景気後退予兆をご紹介できればと思います。
首都圏の投資用マンションの供給が激減
不動産経済研究所（東京・新宿）は2019年上期（1～6月）に首都圏で供給された投資用マンションが前年同期比31%減の3196戸だったと発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48600520V10C19A8916M00/
平均価格は1%減の3047万円。ホテルやオフィスとの用地取得競争が激化していることが響いた。
19年は年間の供給戸数が2年ぶりに7000戸を下回る見込みだ。
不動産投資用のマンションが前年同期比で31％減少したそうです。
空き家が激増している日本においては望ましいことではございますが、景気後退のサインと見てよいでしょう。
不動産投資用のマンションの供給が減るということは住宅投資が減るということであり、過度に人口が集中している首都圏において不動産投資用マンションの建設が減るというのは、日本全体にも影響が拡大するでしょう。
おそらくスルガ・ショックの影響かと思います。
不動産投資用マンションの建設に対して金融機関がお金を貸し渋るようになったこととも原因として考えられます。
逆イールドが発生という衝撃
米２年債と１０年債の利回りは０７年以来初めて逆転。
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1V428N
逆イールドはリセッション（景気後退）の兆候と捉えられていることから、世界の市場には動揺が走った。
中国やドイツの経済指標が低調な結果に終わったことや、米中通商協議の進展を巡る楽観的な見方が後退したことも市場心理を悪化させた。
本来、国債は償還期間が長いほどソブリンリスクがございますので、金利が高いのが普通です。
しかしながら、景気後退前になると、ヘッジファンドなどのお金が比較的安全資産と言われている米国債に集中し、できるだけ利回りが高い長期国債が買われます。
そうすると、長期国債の利回りが低下していき、ついに短期国債の利回りよりも低くなってしまうのです。
これを「逆イールド」と呼びます。
この「逆イールド」は景気後退前の予兆とされており、株式市場においては衝撃が走りました。
その影響で株式は売られ、安全資産と言われている円が買われました。
ドイツGDP速報値は前期比－0.1％となり、それも不安材料となったようです。
ユーロ圏もイギリスのEU脱退がございますので、どれほどの混乱があるのかわかりません。
日経平均株価が半年ぶりに安値
景気後退局面が近いことを示唆するサインが次々点灯し、世界の金融市場が動揺している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48575920V10C19A8000000/
15日の東京市場では日経平均株価終値が249円安の2万0405円となり、約半年ぶりの安値を付けた。
景気後退入りの前兆である長短金利の逆転が前日の米国債券市場で発生。
ドイツはマイナス成長に陥った。
日経平均株価は15日に急反落し、節目の2万円まであと180円あまりに迫る場面があった。
米中貿易摩擦の影響が心理面だけでなく、実体経済への下押し圧力として表れ始め、市場参加者はリスク回避姿勢を強めている。
日経平均株価が本日は一時期400円安だったときもございました。
8月のバケーションシーズンということで薄商いであり、株価爆上げの材料もございませんでした。
日経平均株価はヘッジファンドによる空売りにより、株価が徐々に下落すると読んでいましたが、ここまでとは予想できませんでした。
完全に景気後退前夜といった様相を呈しています。
中国経済が内需縮小型経済成長路線へ
2018年の6.6％成長では純輸出の寄与度がマイナス0.6ポイントだったが、2019年上半期は6.3％のうち1.3ポイントとなっている。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/5d530f21b945b057.html
懸念されるのは、純輸出による成長率の押し上げが輸出増ではなく輸入減によりもたらされたと考えられる点だ。
上記記事は日本貿易振興機構（ジェトロ）の記事から一部引用させていただきました。
中国経済は経済成長しているのですが、輸入の減少によって経済成長しているという内需縮小型へ移行しつつあるという点が気掛かりです。
景気が悪いため、中国人民の購買力が低下している怖れがございます。
自動車の販売も落ち込む予想となっており、予断を許さない経済運営が続くでしょう。
香港でのデモ活動が激化の一途を辿り、中国人民解放軍が動くとなれば、株価指数なども大きく下落することも想定しなければなりません。
株価が下落すれば、民間企業にも打撃になるでしょうし、それが長期間に及べば、民間企業の廃業も増えてしまうかもしれません。
以上です。
ご意見ご感想ございましたら、コメントいただければと存じます。