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平和維持を名目としてウクライナへ軍隊派遣するプーチン大統領の思惑

投稿日:

ウクライナ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年2月23日(令和4年2月23日)

ウクライナ東部の切り取りに動くプーチン大統領

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認したうえで「平和維持」を名目にロシア軍の現地への派遣を指示しました。

引用元:ウクライナ東部 ロシアが一方的に国家の独立承認 なぜ…?

ウクライナ東部のルガンスク州の一部とドネツク州の一部を実行支配している親ロシア派がルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国として独立宣言をしておりました。

この独立宣言をした地域を国家として承認するのか否かという点がロシア国内でも協議されていたのですが、この度プーチン大統領がルガンスク州全体とドネツク州全体をそれぞれ独立主権国家として承認するという決断に至り、平和維持を目的として軍隊を派遣するとのことです。

※参考記事:ミンスク合意は失効 ウクライナ派兵「今すぐでない」―ロシア・プーチン大統領

プーチン大統領は、このウクライナ侵攻問題はウクライナや欧米諸国側に問題があると言い切った上で、ウクライナ側からの攻撃から親ロシア派勢力を守るために、軍事力を行使するとのこと。

ウクライナ侵攻の第一歩と言えますが、キエフまで占領するような電撃作戦ではないようです。

まずは、ルガンスクとドネツクを占領して自国領土に組み込み、拠点を確保しながら、徐々にウクライナを分割するつもりなのではないかと予想します。

電撃作戦または奇襲作戦を仕掛けてくるという可能性は低下しました。

孤立主義を深めるアメリカ

米国ではウクライナ情勢への関与に消極的な論調が強く、最近の世論調査でも半数超が「関わるべきではない」と答えた。

引用元:ウクライナ関与に消極的な米世論 バイデン氏、かじ取りに苦慮

アメリカの世論調査によると、ウクライナ侵攻問題において、関与するべきではないという意見が過半数を占めているようです。

なぜ他国同士の争いに首を突っ込み、アメリカ人兵士を死なせる必要があるのかというのが、本音であり、アメリカ伝統の「孤立主義的傾向」が発現していると見るのが妥当かと存じます。

ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟しているわけでもございませんので、軍事的な防衛義務は発生しておりません。

おそらくバイデン大統領は軍隊を派遣することは無いでしょう。
第二次世界大戦時のようにナチスドイツを食い止めるために、軍事力を行使することは無いと思います。

岸田首相が対ロシア経済制裁を発表

①2共和国の関係者に対するビザ発給停止と資産凍結②2共和国との輸出入の禁止③ロシアによる日本での国債などの発行・流通禁止――の3点で、詳細は今後詰めるという。

引用元:岸田首相「国際社会と連携し対処」 ウクライナ巡り対ロシア制裁表明

今回のプーチン大統領のルガンスク州とドネツク州の国家承認と平和維持を目的とした軍隊派遣に対して、岸田首相は経済制裁の実行に踏み切るとのことです。

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の関係者に対するビザ発給停止と資産凍結、貿易の禁止、日本の債券市場においての資金調達や国債などの売買を禁止するとのことです。

はっきり申し上げて、ロシアに対する経済制裁というよりかは、ウクライナ東部の親ロシア派に対する経済制裁であると言えます。

効果は極端に低いと思います。
本格的な経済制裁に踏み切るということなのであれば、ロシアとの貿易禁止、金融取引禁止、債券市場での資金調達やロシア国債の売買を禁止するべきです。

ウクライナは自国の軍事力を強化するしかない

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア大統領が独立を承認したウクライナ東部の親ロシア派2地域に軍部隊の派遣を命じたことを受け、一定期間にわたり予備役の召集を行うと明らかにした。ただ現時点で軍の総動員の必要はないとした。

引用元:ウクライナ、予備役を特別召集 現時点で軍総動員は不要=大統領

NATO(北大西洋条約機構)に加盟しているわけでもなく、その他の軍事同盟があるわけでもなく、トルコや欧米諸国からの軍事的かつ経済的な援助があるとは言え、ロシアに単独で立ち向かうことになりました。

このような場合は、上記のように予備役の招集を行い、軍事力を強化して、ウクライナ東部に対する大規模攻勢を仕掛けて、ロシアの戦闘意欲を低下させるか、あえてウクライナ国内に引き入れて後方連絡線を遮断するべきだと思います。

全面的に攻めるのか、あえて引いてから反撃するのかの違いはございますが、ウクライナは自国の軍事力を頼りに、独立主権国家として生き残るのか滅亡するのかという瀬戸際です。

徹底的に軍事力を高めて、ロシアを撃退していただくしかありません。

ウクライナ侵攻で漁夫の利を得たいならばウラジオストクを奇襲せよ

さて、ウクライナ侵攻問題という東西冷戦を彷彿とさせるような駆け引きの応酬になっているわけですが、我が国日本としてはこの件にどのように対処するべきなのでしょうか。

北方領土を奪還するということを至上命題にするのであれば、ロシアがウクライナ侵攻を行うタイミングで不凍港であるウラジオストクを奇襲するというのも検討するべきだと思います。

ロシアにとっては、西方においてNATO(北大西洋条約機構)と対峙して、東方において日本国自衛隊と相対するということになれば、二正面戦争となり、戦力が分散されることになります。

そうなると、領土的野心を隠そうともしない中国も対ロシア戦争に参戦するかもしれません。
ロシアとしては領土が広すぎるための三方を敵に囲まれているという地政学的条件により、二正面戦争を徹底的に避けようとするでしょうから、容易く休戦に持ち込めると思います。

ウラジオストクを奇襲して、一方的に日本の領土として編入した上で、北方領土と交換を持ちかけるべきではないでしょうか。

領土の割譲を禁止しているロシア憲法に違反することにはなりません。
あくまでも領土の交換です。

このウラジオストクを奇襲する作戦は地政学的には合理的なのですが、外交的には悪手になる可能性がございます。

ロシアの恨みを買ってしまい、中国に対する共同戦線を敷くことが極端に難しくなってしまうのです。
悩みどころですね。

以上です。

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