大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年8月1日（令和3年8月1日）
短期国債を大量購入している日本銀行
日銀保有資産の7割強を占める国債は10%増の532兆円になった。
引用元：日銀の総資産、コロナ対策で2割増 GDPの1.3倍
急増したのが償還まで1年以下の短期国債で、36兆円と約3倍になった。
本日は、日本銀行の動向を分析してみた結果をまとめてみた記事になります。
日本銀行のバランスシート（貸借対照表）の借方に計上されている国債でございますが、10％増加の532兆円になりました。
急増したのが、償還までの1年以内の短期国債で、36兆円と約3倍になっております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い補正予算を執行し、短期国債を大量発行したようです。
短期国債は日本政府が発行元でございますので、短期国債の償還においては、日本政府から日本銀行へ当座預金を支払う必要がございます。
問題は、財政均衡主義に毒された我が国日本の政府首脳が、税収で短期国債を償還しなければならないと思いこみ、増税に踏み切る可能性がございます。
長期国債を大量発行して、民間金融機関から日銀当座預金を回収し、短期国債の償還資金に充てるべきでしょう。
キャッシュフローを安定化させるためにも、その方が賢明な判断だと思います。
上場投資信託（ETF）の残高が増えた
コロナ対応で上場投資信託（ETF）の買い入れ枠の上限を年12兆円まで引き上げた結果、ETFの保有残高は21%増の35兆円となった。
引用元：日銀の総資産、コロナ対策で2割増 GDPの1.3倍
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価暴落、いわゆるコロナ・ショックでございますが、あまりにも暴落してしまったので、通貨発行権を保有する日本銀行が上場投資信託（ETF）を購入することで、株式市場の混乱を沈静化しました。
日本企業が外資の餌食になる可能性があったので、好ましい金融政策とは言い切れませんが、ある意味妥当な行動だったのではないかと。
おそらく株価暴落が発生しない限りは日本銀行が上場投資信託（ETF）を購入することはないでしょう。
株価が暴騰した際には日本銀行が上場投資信託（ETF）を売ることで、バブルを抑制することができますので、無意味ではないと思います。
交付税特別会計借り入れ入札へ応募殺到
財務省が7月28日に実施した交付税特別会計の借り入れ入札では、39.1兆円の応募が集まった。
引用元：政府借り入れに金融機関が殺到 応札倍率40倍近くに
応札倍率は36倍で、7月6日の同じ入札でも倍率は38倍だった。
データが残る2000年以降で、最も高い水準で推移している。
地方銀行など入札参加者が増えているためで、落札金利は16年11月以降0%が続く。
政府の資金調達入札に民間金融機関が殺到しているようです。
財務省の入札カレンダー（令和3年8月分）を確認すると、交付税特別会計の借り入れ入札は頻繁に行われているようです。
交付税特別会計とは、以下のような特別会計になります。
交付税及び譲与税配付金特別会計は、昭和 29 年に国税の一定割合を一定の基準に基づき地方公共団体に交付する地方交付税及び地方譲与税制度が創設されたことに伴い、一般会計と整理区分するために設置された特別会計です。
引用元：交付税及び譲与税配付金特別会計より
日本政府から地方自治体へ交付するお金を管理する会計のようでして、地方自治体に配るお金を借入で調達するということのようです。
公共性が極めて高く、安心してお金を貸すことができるということで民間金融機関が殺到しているようです。
民間企業や個人に資金需要がございませんので、こういった公共機関の借り入れ入札や国債、地方債などが人気になるのは当然ですね。
本来ならば、日本政府がどんどん国債を発行して、国債の利回りをある程度は確保しつつ、国内の民間金融機関に保有してもらい、安定的な収益を確保させてあげて、需要を喚起しなければなりません。
需要が増えることで消費や設備投資が増え、インフレになりますが、インフレに対処するために設備投資をする民間企業が増えれば、民間金融機関からお金を借りようとする民間企業も出てくるでしょう。
そうやって民間金融機関の稼ぎを確保してあげなければ、金融が衰退する可能性がございます。
日の丸金融の衰退となると、グローバル展開するヘッジファンドなどによる金融が日本国内に浸透してしまう可能性がございますので、需要不足は罪深いです。
マイナス金利の政策効果には疑問が残る
民間銀行は中央銀行にお金を預けることができ、この際の金利をマイナスにするのが「マイナス金利政策」だ。
引用元：マイナス金利とは 貸し手が金利を負担する状態
民間銀行が損を被るのを嫌って、お金を企業などへの貸し出しにまわすよう促す狙いがある。
一方、銀行の収益を圧迫する副作用もあり、異例の金融緩和策といえる。
日本銀行はマイナス金利政策を採用しております。
マイナス金利政策とは何かと申しますと、民間金融機関が保有する日銀当座預金の一部に対する金利をマイナスにするということです。
通常、民間金融機関が日銀当座預金を保有しているということは、日本銀行の口座にお金を預けているということになるため、金利を貰えるのですが、マイナス金利ですと、金利分を差し引かれてしまうことになります。
マイナス金利になりますと民間金融機関のお金が無くなりますので、民間企業や個人にお金を貸し出すことによって利子収入を確保する必要性が高まりますが、民間経済に資金需要が無い場合ですと、民間金融機関の収益を圧迫してしまうことになります。
民間金融機関はキーボードタッチするだけで、口座のお金を増やすことができますが、お金を貸しても返済されると確信できるような個人や民間企業が少なく、そもそも個人や民間企業にお金を借りたいというニーズがございませんので、苦しい経営になっております。
となると、民間金融機関の行動に影響を与えにくいでしょうから、マイナス金利政策は意味があるのかという疑問が残りますし、ただ単に増えすぎた日銀当座預金を回収するだけに終わるということもございます。
個人や民間企業に資金需要があって、民間金融機関が貸したがらないという経済環境においては有効かもしれませんが、交付税特別会計の借り入れ入札の応募が殺到しているのに、貸出があまり増えていないことを考慮すると、そういったことではないと判断せざるを得ないです。
以上です。