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日本経済

価格メカニズムと公共財は相性が悪いが安定的な経済を目指すなら必要

更新日:

価格メカニズム

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年5月9日(令和3年5月9日)

本日は経済学の基本的なお話です。
価格メカニズムは資本主義の根幹であり、公共財とは相性が悪いという話です。

価格メカニズムとは何か

価格メカニズムとは、商品の価格が変化することで、需要と供給が等しくなるように調整されるしくみのことをいいます。
価格メカニズムのことを価格調整メカニズム、価格機構、市場メカニズム、市場機構などともいいます。

引用元:「価格メカニズム」金融大学よくわかる!金融用語辞典より

まず、前提として民間企業は自由に物やサービスを生産することが可能であり、市場に対して新規参入が可能であり、市場から退出することも可能であり、消費者と生産者は共に多数存在しているという自由競争市場が存在するとします。

物やサービスにおいては、上記のような需要曲線と供給曲線を描くことが可能であり、価格によってどれくらいの需要があるのか、どれくらいの供給になるのかが変化します。

価格が低くなれば、物やサービスの需要は通常増えます。
それと同時に物やサービスの供給は通常減少します。

価格が高くなれば、物やサービスの需要は通常減ります。
それと同時に物やサービスの供給は通常増加します。

価格変動によって、供給や需要が変化してそれらが一致するところまで取引量が調整されます。

要するに、価格が高過ぎたら需要が減少して供給が増え、価格が低すぎたら需要が高まり供給が増える仕組みが「価格メカニズム」なのです。

「価格メカニズム」とは、ある意味では資本主義の根幹と言えます。

社会主義国家のように、物やサービスの値段が中央政府によって決められてしまい、生産量も決められてしまうと、あまりにも無駄が発生してしまうことはソ連などの社会主義陣営が証明してくれました。

価格メカニズムは国民経済の安定化に寄与する

仮に、物やサービスの需要が増大して、価格が上昇してしまった場合を考えてみましょう。

この場合、上記の需要曲線が右にシフトすることになるので、均衡点は右上に移動し、均衡価格が上昇します。
需要が増大して徐々に均衡価格が上昇するだけならいいのですが、この上昇が止まらないのであれば、問題です。

物やサービスの価格が上昇し過ぎて、物やサービスを購入するだけのお金を持っていない低所得者が困ります。

ただ、自由競争市場においては「価格メカニズム」が働きます。
高価格なので、収益を増やしやすいと判断した民間企業が物やサービスの自由競争市場に新規参入することで、供給曲線も右側にシフトするのです。

したがって、価格メカニズムが正常に機能するのであれば、物やサービスの価格が高止まりして、低所得者が物やサービスを手に入れることが難しいという状況が長続きすることは考えにくいのです。

価格メカニズムによって、インフレ抑制的な経済を作りやすいのが資本主義社会であり、効率的な生産・供給が可能な仕組みであると言えます。

物やサービスの生産・供給業者である民間企業が非効率的な生産活動を行った場合、他の民間企業との競争に敗北して、特定の物やサービスの市場から退出するか廃業することになります。

もちろん、民間企業はそれぞれ、自社の発展と生き残りを真剣に考えますから、効率的な生産のために努力することになります。

社会主義国家においては価格メカニズムが機能せず、物やサービスを効率的に供給しにくいため、インフレに悩まされ、ロシアなどでは今でも家庭菜園の習慣がございます。

食べ物が供給されるとは限らないから、自己防衛的な家庭菜園を行い、各家庭が生き残るための食糧を確保しようとしているのです。

もちろん、個別具体的な物やサービスにおいて価格メカニズムが十分機能していないという場合もございますので、価格メカニズムを過信するのは慎むべきかと思います。

さらに言えば、自由競争市場においてはインフレ抑制的ということは、デフレになりやすいということでもございますから、政府支出や減税などで需要を喚起する必要もあります。

我が国日本は自由競争を掲げる資本主義国家だからこそ、デフレにおいては政府支出や減税による需要喚起を安心して行えるのです。

日本経済とは、価格メカニズムでインフレ抑制的な仕組みが内蔵されており、積極財政オペレーションが容易な経済と言えます。

公共財と価格メカニズム

ただ、公共財市場おいては価格メカニズムが機能しにくいと言えます。

そもそも公共財とは何かわからないという読者のために、簡単に説明したいと思います。
公共財とは、非競合性と非排除性を併せ持つ物やサービスのことです。

非競合性とは、誰かがその物やサービスを利用しても、物やサービスを利用する機会が減少することがないという性質です。

例えば、道路を考えると、とある自動車がその道路を利用したとしても、その他の自動車やバイクなどがその道路を利用できなくなるということはありません。

非排除性とは、その物やサービスに対する費用負担に応じない人の利用を防ぐのが困難であるという性質です。

例えば、国家防衛というサービスを考えると、一時的に観光に来ていた外国人は自衛隊や在日米軍によって供給される国家防衛サービスの対価を支払っておりませんが、国家防衛サービスの利用を防ぐことは困難です。

公共財とは、中央政府や地方自治体などの公共部門が発注しないと供給されない物やサービスと言い換えることができると思います。

なぜならば、非競合性と非排除性を併せ持つ物やサービスですので、その物やサービスを供給することで利益を確保するのが難しく、民間企業同士での取引や個人向けの取引が極端に困難だからです。

したがって、消費者(または発注者)は中央政府及び地方自治体、つまりは公共部門となり、そもそも消費者が多数存在するという自由競争市場の前提が崩れるのです。

こうなると価格メカニズムは機能しにくくなります。
言い換えるならば、市場原理ではどうにもならない。

価格が低下したとしても、中央政府及び地方自治体が消極財政というスタンスを崩すことなく、公共財の発注を控えることになったら、それまでなのです。

以上です。

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