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反逆する武士

政治哲学 現代貨幣理論

自民党衆院議員稲田朋美は現代貨幣理論を理解せず無責任な政治家です

投稿日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa著『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年5月8日(令和3年5月8日)

本日は稲田朋美衆院議員の国家財政に関する考えについて、真面目かつ激烈に批判する記事でございます。
反逆する武士の怖さをその頭に刻んでいただければ幸いに存じます。

簡単に事情を説明すると、三橋貴明氏(以下敬称略)のブログで稲田朋美衆院議員の国家財政に関する考えが記載された財政再建推進本部における共通基本認識についてという文書が公表されており、その内容があまりにも噴飯ものでしたので、批判したい衝動を抑えられませんでした。

国家財政に関する稲田朋美衆院議員の考え

貨幣を増刷すればいくらでも借金ができるかの新たな議論は、国民の道義心を裏切るものでもあり、賢者は歴史に学ぶの諺にも反するものである。
果たしてまっとうな日本国民がその説を信じ、道義心を捨てて、際限なく安心して国債を買い増し続けるであろうか。

引用元:財政再建推進本部における共通基本認識について

貨幣を増刷すれば、いくらでも借金ができるという新たな議論が存在しているらしいですが、果たして誰がどこでどのような議論をしているのか明示しておりませんので、理解不能です。

仮に、貨幣を増刷すればいくらでも借金ができるという議論が存在しているとすれば、なかなか粗雑な議論であると言わざるを得ません。

貨幣を増刷して・・・とありますが、日本銀行がキーボードタッチ・マネー(またはキーストロークマネーと呼ばれる)で増やすことができるのは日銀当座預金であり、紙幣や硬貨ではございません。

また、いくらでも借金ができるというわけではありません。
借金して政府支出したとしても、インフレ率という制約がございます。

さすがに、10%以上のインフレになってしまったら、それ以上政府支出を増やしたら低所得者などの生活が困窮してしまう可能性が高まってしまいます。

さらに付言するならば、国民の道義心とは何か明確に定義しておりませんので、結局何が言いたいのか理解不能です。

日本国民が個人向け国債を買い増し続けなくても、日本銀行が国債を購入すればいいだけです。

まさか、日本銀行が発券銀行であるという義務教育で学んだことをお忘れなのでしょうか。

財政で苦労するのは実体経済の複雑さ故である

歳出を膨らませても、貨幣を増刷していくらでも返済できる、ということが成り立つのなら、古今東西、誰も苦労もしないし、政権交代も起こらない。

引用元:財政再建推進本部における共通基本認識について

いろいろ根本的なことが間違っていて、批判しにくいです(笑)
国家財政とは貨幣を増刷して借金すればいいという簡単なものではないと憤りを見せているのでしょうか。

国家財政においての苦労するのは実体経済の複雑さ故なのです。
ドイツのハイパーインフレだって、第一次世界大戦に敗北し、ルール工業地帯を奪われ、供給能力が大幅に低下したことが原因です。

また、現在のユーロ圏においては、共通通貨ですので、ユーロ加盟国の中のとある一国の都合だけで金融政策を決定することができません。
財政破綻リスクを回避するために、自国の意志で買いオペを自由自在に行うということができないのです。

さらに言えば、変動相場制を採用しているのか、固定相場制を採用しているのかといった点や、為替相場でどれほど自国通貨が相対的に評価されており、輸入に依存しているのか否かでも話が変わってきます。

現代貨幣理論を知らんやろ(笑)

MMTなる新説は、その民主党の09マニュフェストよりもはるかにでたらめな議論である。
無駄遣いもやめず、予算も組み替えず、借金してばらまくのだから。
もし自民党がそのような安易な議論に与するというのなら、綱領を改め、信を問わなければならないが、およそ日本国民の道義心にも受け入れられないであろう。

引用元:財政再建推進本部における共通基本認識について

稲田朋美衆院議員は現代貨幣理論(MMT)をご存知ないようです。

無駄遣いとは何か定義していないので、議論できませんし、民主党政権時代の予算組み替えに関して言えば、現代貨幣理論で全く触れられていない論点です。

借金してバラマキを行うことが日本国民の道義心にも受け入れられないという話ですが、日本国民が苦しんでいるのに、直接給付、粗利補償や休業補償などを行わない方が惻隠の情という観点から問題と言えるのではないでしょうか。

現代貨幣理論はインフレ時に増税という話は無い

MMTの中には、インフレになったら増税するという説もあるようであるが、平時に国民に負担を求めないでおいて、インフレに苦しむ国民に増税を求めることなど到底できるはずもない。

引用元:財政再建推進本部における共通基本認識について

現代貨幣理論においてはインフレになったら増税するという説は全く存在しておりません。

現代貨幣理論を簡単に説明すると、貨幣論、内生的貨幣供給、国家財政のお金の流れ、為替相場に関する議論、国債の議論、就業保証プログラム(JGP)を包括にまとめた理論です。

あえて申し上げますが、インフレどころかデフレ時に消費増税した自民党の代議士として、経済に対する無理解と思いやりが欠けた人間であると自白した文章を掲載して、恥ずかしくないのでしょうか。

日本人としての恥の概念が全くもって欠落していると評価せざるを得ません。

現代貨幣理論に基づく政治的判断として、増税という話にはなることはあり得ると思いますが、ビルトインスタビライザーで対処したり、どのような要因でインフレになっているのかを詳細分析してから対処するということになりますから、経済的弱者を救いつつインフレ抑制は可能です。

需要増大型物価上昇が発生しているなら、法人税の税率引き上げや所得税の累進強度を上げることで対処しても良いでしょうし、食糧価格が上昇しているのなら、国内の食糧を購入する際に補助金を支給したり、中央政府で買い上げた食糧を国民へ無償提供すればいいのではないでしょうか。

民間企業の価格競争によるデフレ圧力

ます、前提として申し上げたいのが、日本は自由に起業できる国家であり、民間企業が提供する物やサービスの価格は民間企業が決定する権利がございます。
※一部例外はありますが、この記事では触れません。

価格が需要と供給のバランスによって決まり、需要増で民間企業が収益の改善のために、価格を引き上げたいと考えても、競合他社との価格競争や競合相手の新規参入がございますので、簡単には価格を引き上げることができません。

例えば、おにぎりを販売しているセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニエンス三社は、互いが競争相手でございますから、おにぎりの価格を簡単に引き上げるのが難しいです。

仮に、セブンイレブンがおにぎりの価格を100円⇒200円にした場合、ローソンやファミリーマートによって売り上げを奪われてしまうからです。

また、とある市場のとある物やサービスにおいて、競合相手が存在しなくて、儲かっていたとしても、新規参入があり得る環境下では、価格を引き上げるのは難しいと言えます。

現在は競争相手がいないブルーオーシャン市場だったとしても、レッドオーシャン市場になる可能性がございますし、レッドオーシャンになったとしても戦えるだけの価格競争力を持たなければなりません。

資本主義経済体制であり、現在のように技術的かつ資本的ハードルが低くなっている現代社会においては、そもそもデフレ圧力が存在しているのです。

それでインフレが加速するというのは、資本主義に対する理解が浅いとしか言いようがありません。

計量経済学と統計によるインフレ認知

最近では、高性能なコンピュータが発達しており、どれくらいの政府支出と減税を実行すると、どの程度のインフレになるのかという点を計算できるようになりました。

日本経済復活の会が特別定額給付金を支給した場合のインフレ率の計算などはその典型です。

もちろん、政府支出増加と減税の結果を確実に予測できるとは思えませんが、ある程度の予想は可能ですし、その予想範囲から逸脱する可能性は極めて低いといえましょう。

少なくとも、不確実性の低減は可能なのではないかと思います。
国会議員は、計量経済学を勉強して、政府支出した場合のシミュレーションを積極的に行い、日本国民を安心させる必要があります。

さすがに、シミュレーションで、インフレ率4%などといった結果が出て、インフレ率が10%を超えましたということは考えにくいと思います。

高度な計算とシミュレーションができる現代で、過度なインフレになるとは思えません。

さらに踏み込んで申し上げれば、我が国日本においては、コアコアCPIとGDPデフレーターというインフレ測定指標がございますから、過度なインフレになった時点で、真っ当な経済学者は警鐘を鳴らすでしょう。

場合によっては、政府支出の圧縮や計画的な支出の期限延長で、インフレを抑制することも可能でしょうし、給付金を暫定的に停止することも可能です。

我々はインフレという物価変動を認知できますので、過度なインフレに対して、対処することは可能かと存じます。

以上です。

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