大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年3月27日（令和3年3月27日）
本日は拙ブログでも人気のアメリカ経済記事です。
一部投資家目線の記事でもございますので、個人投資家も見ていただければ幸いに存じます。
給付金を支給して弱者を救うバイデン政権
バイデン米政権が提案した1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案が11日、成立した。
引用元：米200兆円経済対策が成立 バイデン氏が署名
バイデン大統領が署名した。
家計を支援するため、1人当たり最大1400ドルの現金給付を週内にも始める。
拙ブログでも度々紹介してきた、バイデン政権の追加経済対策がアメリカの上院と下院で可決しまして、バイデン大統領は署名しました。
家計（個人）を支援するため給付金を支給するということになり、少なくとも所得格差が是正され、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で就業できない方々の所得は、短期的とは言え確保されたことになります。
私個人としては、インフラ投資などの公共投資と、家計や個人に対する直接給付を同時に行うべきと主張している超・積極財政派でございますので、大変嬉しく思います。
アメリカの場合、日本よりも所得格差が著しいですし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市封鎖まで実行した国家でございますから、なおのこと嬉しく思います。
どう考えても労働を対価としてお給料を貰える機会も少ないのですから、お金を配り、当座を凌ぐことに注力するという決断を下すべきですし、我が国日本としても見習うべきです。
追加経済対策としては、ワクチンの接種や検査の拡大に必要な予算も盛り込んでおり、飲食店や航空などの企業支援ほか、コロナ対策の実務を担う州・地方政府への財政支援も盛り込んでおりますので、全方位的な政府支出であり、ほとんどのアメリカ国民が関係する経済対策と言えましょう。
大規模インフラ投資を行うバイデン政権
米政権が近く、総額3兆ドル（約326兆円）の新たな経済対策を提示する見通しであることが分かった。
引用元：米政府、300兆円超の経済対策提示へ 米メディア報道
（中略）
電気自動車（EV）充電ステーションをはじめ、環境負荷の低いインフラの整備を進める。
気候変動対策と景気刺激を両立させる。
公立大学の無償化や職業訓練の拡充といった格差是正策も盛り込む方針だ。
アメリカのバイデン政権はさらなる追加経済対策を行うようです。
デフレという悪魔を倒し、アメリカンドリームの復権のため、追撃するようです。
かねてより、環境重視の姿勢を鮮明にしてきたバイデン政権は環境負荷の低いインフラの整備を大規模に行うようです。
その総額は３兆ドル（１USドル＝１１０円換算で330兆円）という巨額経済対策です。
総額3兆ドルのうち1兆ドル程度を道路や鉄道、港湾、EV向け設備、送電網の改善などに充てるとのことなので、確実に１兆ドルレベルでアメリカの国内総生産が増えるでしょう。
また、物流が強化され、送電効率も上昇し、供給能力の強化にもなりますから、短期的には需要の増大であり、長期的には供給の拡大になるでしょう。
これでアメリカ経済は完全雇用にも近づくことになるでしょうし、労働需要の増大のため、賃上げ圧力が発生することで、労働者優位の経済へ移行するのではないかと予想しております。
民主党内部の経済政策立案担当チーム（おそらくステファニー・ケルトン教授も参加か？？？）がすでに追加経済対策の内容の検討を開始しており、意見を公募している段階らしいです。
さらに、公立大学の無償化や職業訓練の拡充という格差是正策も盛り込むようです。
いかにも民主党政権好みの政策です。
財源に関しては法人税の税率引き上げと米国企業が海外で稼いだ収益への課税を強化したりすることで確保すると報道されておりますが、さすがに全額を賄うということにはならないでしょう。
私個人としては、税は財源ではないということを理解しているステファニー・ケルトン教授が大量の国債発行を主張することで、財源確保を目的とした大幅な法人税の税率引き上げは行われないと予想します。
おそらく世論の後押しを受けて、小幅な法人税の税率引き上げが行われて、追加経済対策の６割～９割程度が国債発行で賄われるのではないかと思います。
したがって、アメリカの長期国債が市中に対して放出されるので、長期金利（アメリカの10年物国債金利）が徐々に上昇する可能性がございますね。
国債が大量発行されると予想した大手ヘッジファンドや機関投資家などが国債を徐々に売ることでじわじわと長期金利が上昇するのではと個人的には予想しております。
債券投資家としては腕の見せ所と言える局面の到来です。
長期金利がどの水準になったら債券を購入するのか、長期金利がどの水準になったら売り抜けるのか、それでどれほどのリターンを稼ぐことができるのかが問われます。
日米金利差で円安ドル高傾向が継続する
26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=109円80銭台まで円安・ドル高が進んだ。
引用元：円安進行、1年ぶりに110円接近 金利差拡大で
（中略）
日米の金利差は今後も拡大するとの見方が多く、金利の高いドルへとマネーが向かいやすくなっている。
簡単に言えば、対ドル為替レートにおいて円安傾向が継続しており、その原因は日米の長期金利差が発生しているからとのこと。
これ、投資家目線だと理解できる話なのです。
仮に、大手ファンドマネージャーだったとして、日本で長期金利（10年物国債金利）がほぼゼロで、アメリカの長期金利が約1.5％から２％だったとしましょう。
変動相場制を採用し、自国通貨を保有する国家には財政的予算制約はありませんので、アメリカ政府が債務返済意欲を持ち続けるかぎり、債務不履行にはなりません。
為替変動リスクはありますけど、できるだけ安全かつ確実なリターンを目指す、堅実なファンドマネージャーならば、ポートフォリオに債券は組み入れること必須です。
その場合、日本国債を購入するべきなのか、アメリカ国債を購入するべきなのかという判断になりますが、長期金利が高い、つまりはリターンが高い方を選好するのは当然です。
※日米の国債は債務不履行にならないという前提でのお話になります。
そのため、日本円売りのUSドル買いが発生して、円安ドル高傾向が継続しているということのようです。
アメリカ株に投資する大手ヘッジファンドや個人投資家もいますし、円安ドル高傾向を見越して円売りドル買いをしていたFXトレーダーも多いのだと推察します。
上記のバイデン政権の追加経済対策を分析するに、今後も大量のアメリカ国債が発行されますから、アメリカの長期金利上昇トレンドが今後も続くので、円安ドル高傾向も継続するでしょうし、円安が円安を呼ぶことになります。
さらに付言するのであれば、長期金利上昇ということは債券価格が下落するということですから、アメリカの長期国債ETFの価格は下落する可能性がございます。
円安によって日本の輸出企業が息を吹き返すことで、何とか生き長らえる企業も存在するのではないでしょうか。
以上です。