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朝日新聞が赤字を計上して社長が引責辞任。大復活戦略を提示してやる

投稿日:

経営危機

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年12月4日(令和2年12月4日)

朝日新聞が赤字で社長辞任

朝日新聞社は、2020年9月の中間連結決算が赤字となりました。
それを受け、渡辺雅隆社長が2021年4月1日付で退任されるそうです。
後任には中村史郎副社長が就任されるとのこと。

※参考記事:朝日新聞社長、来年4月退任 コロナ禍で赤字転落

朝日新聞と言えば、いわゆる従軍慰安婦問題で、世界的な大誤報を発表した新聞社であり、反日プロパガンダの急先鋒として有名ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、赤字に転落したとのことです。

嬉しいのは嬉しいのですが、それだけだとブログ記事になりませんので、私なりに朝日新聞大復活戦略として、様々提言したいと思います。

新聞社は新聞を売っているわけではない

まず、経営の本質として、その企業が売っている物やサービスを正しく認識するというところから始めなければなりません。

朝日新聞は新聞を販売しているわけではございません。
は? いきなり何を言っているのかと批判されるかもしれませんが、まずは冷静にこの記事を最後までお読みいただきたいと思います。

正確に申し上げれば、朝日新聞は新聞を売っているのではなく、新聞に掲載された情報を売っているのです。
ある意味情報商材の販売が朝日新聞の業務です。

したがって、情報を売ることができれば、紙媒体にこだわる必要はございません。

ネット記事や配信サービスを利用して、朝日新聞にお金を提供してくれる読者や広告主などを増やして、収益化するべきなのです。

紙媒体は前時代の遺物である

紙媒体ですと、印刷コスト、新聞の保管コスト、配達コスト、売れ残りリスク、原料高騰リスクなどがあるため、経営的に賢明とは言えません。

高齢層の新聞を紙で読むという習慣に支えられて、何とか紙媒体が成り立っているのであって、今の20代や30代、下手したら40代もネット記事が主流派です。

私の知り合いで(IT業界の人間が多いという事情もありますが)新聞を紙媒体で購入している人間は一人もいませんよ。

新聞配達というムダな業務を捨て去り、徹底的なコストカットを行い、新聞記者、新聞記者を管理する中間管理職、経営者という職種だけに限定するべきです。

このままだと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う節約意識の高まりで、新聞購読が止まり、収益が悪化して、それが止まらなくなりますよ。

購買意欲を刺激して、財務省に抗え

肝心な新聞の内容に関しても触れておきますが、朝日新聞の読者というのは基本的に弱者に優しい人間が多いと思いますし、どちらかと言えば、左側の人間が多いと思います。

であれば、そういった人間に刺さるような内容に寄せていくべきです。
弱者を切り捨てる自公政権に対抗しつつ、財務省にも反旗を翻すべきです。
購買意欲をどんどん刺激していくべきでしょう。

現代貨幣理論を連日連夜展開して、弱者を救うためには、日本政府や地方自治体がお金を使い、弱者にお金を配るべきであり、社会保障を充実させ、消費税は廃止されて然るべきと訴える方が効果的です。

弱者を救う術について連日報道すれば、社会の公器としての責任を果たせますし、日本経済が復活すれば、朝日新聞の収益も増えますよ?

消費税を廃止すれば、朝日新聞の電子版を購読する場合にも適用さえると思いますので、事実上の値下げになりますね。

他社の顧客を積極的に奪いに行け!

さらに禁断の領域へ足を踏み入れますよ。
他社の顧客を積極的に奪いに行くべきです。

要するに、他の新聞社のフェイクニュースを事実を元にしてぶっ潰して、信用を失墜させ、他の新聞社の購読者を奪うという荒業をやるべきです。

新聞業界は完全なるレッドオーシャンであり、競争が激化することは必至ですから、自社のフェイクニュースを洗い出し、大反省しつつも、他の新聞社のフェイクニュースを攻撃対象として、戦いましょう。

保有する不動産を売却してリモートワークオンリーへ

朝日新聞は不動産を所有しておりまして、正確な資産価値は存じませんが、赤字を補填できるほどの資産価値は少なくともありそうです。

不動産を売却して、一気に潤沢な現預金を保有して、外部から人材を募り、リモートワークに移行しましょう。

在宅勤務で新聞記事を作成して、自社サイトにアップロードしつつ、他の配信サービスにも記事を提供して、広告主からお金を貰うだけなら、リモートワークで十分です。

社員全員がリモートワークに移行すれば、オフィスは不要ですから、身軽にできますよね。

徹底的なコストカットをするべきです。

地方移住しつつ、朝日新聞社で働くことができれば、お金を節約しつつ、優雅に過ごせると思います。

地方都市の方が圧倒的に生活コストが低い

地方都市は元来、土地や住居にかかるコストが低い。
これに加えて、生活に欠かせない電気のコストも、太陽光発電や蓄電技術の進化で今後下がる可能性が高い。
また、今やパソコン1台あればリモートで仕事をこなし、都会並みの教育やエンターテインメントにもアクセスできる。

(中略)
結論から言うと、現状では1人当たりの生活コスト差は30%で地方部のほうが安いが、2050年頃を想定したシミュレーションでは、生活コストが最大45%まで広がる可能性があり、コスト的には地方のほうが圧倒的に住みやすくなることが予想される(ここでいう都市は東京23区を、地方とは町村もしくは人口5万人未満の市を指す)。

引用元:「東京で働く」しか頭にない人が気づかない視点

リモートワークが前提になった会社員やフリーランスの方であれば、首都圏などに住むよりも、地方都市に住んで生活コストを大幅に下げて、豊かに暮らすことを夢見るのではないでしょうか。

上記記事の資産によると、1人当たりの生活コスト差は30%になり、最大45%にまでその差が拡大する可能性があるようです。

東京都23区を都市として、地方とは人口5万人未満の市町村を指します。
確かに、宮城県の仙台市以外の土地や住宅は本当に安いですし、仙台市近郊の賃貸物件も、こだわらないのであれば安いです。

完全リモートワークが前提ということなのであれば、日本国内に住んでいれば、業務に支障は出ないので、地元に帰りやすくなりますし、最悪、首都圏へ高速バスや新幹線でアクセスすることも可能な地域もございます。

以上です。

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